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建設業法令遵守ガイドライン

不当が日常化

  このガイドラインには「元請負人と下請負人の関係に係る留意点」と副題が付けられている。確かに、挙げられた項目は、下請業者が元請の建設業者に「取引上の地位を不当に利用して」不当な要求又は扱いを受けた問題が多い。
  内装施工店の人達から聞かされる話も、元請業者からこのガイドラインで法令違反と指摘されているような扱いを受けた苦々しい経験が多い。しかも、仕事を出してもらっているので、強いことは言えないと、半ばあきらめムードの苦笑まじりで聞かされる。
  例えば「指値発注」とか「やり直し工事」、「廃棄物の費用徴収」など、ガイドラインで建設業法違反としている行為の被害は日常化しているかの感がある。
  国土交通省が、ガイドラインで示した。元請、下請間の正常なあり方を確立することは、内装業の未来にとっても欠かせない問題と言えよう。そこで、ガイドラインが掲げた項目を改めて並べてみることとする。次のような事項につき、補足説明したような場合は建設業法違反となる。

 

違法な問題の例

  ①見積条件の提示…曖昧な見積条件で見積もらせるのは違法。

  ②書面による契約をしなかった場合。
  契約書面には、○○工事一式という曖昧な記載は避けなければならない。また、書画に記載される項目は、工事内容、請負代金の額、工事着手時期及び完成時期、支払、変更、契約に関する紛争の解決方法など14もの事項が定められている。また、片務的な内容による契約は、建設業法上不適当とされている。

  ③追加工事発生に対し契約しなかった場合。

  ④工期変更により費用増加したが下請の協議に応じなかった場合。

  ⑤不当に低い請負代金。

  ⑥指値発注。

  ⑦不当な使用資材等の購入強制。

  ⑧やり直し工事…費用負担不明確のままやり直しさせ、その費用を一方的に下請に負担させる。

  ⑨赤伝処理。…建設廃棄物費、元請への協力費等の名目で代金から差し引く場合。
  下請の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し工事を別の専門工事業者に行わせ、その費用を一方的に下請代金から減額し下請に負担させた場合。

  ⑩工期…下請の責任でなく工程が遅れ、工期短縮で下請費用増加したのに一方的に下請の負担にさせる。

  ⑪支払留保。

  ⑫長期手形。

  ⑬帳簿の備え付け・保存。

  ⑭関係法令の1、独占禁止法との関係について。
   関係法令の2、社会保険・労働保険について。

建設業法令遵守ガイドライン