株式会社 サタケ

 

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社会保険未加入対策一斉実施後の状況をアンケート調査

  国土交通省は建設業の社会保険未加入対策をさまざまな形で実施しているが、平成25年9月26日には、建設業団体、専門工事業団体ともに、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を一斉に開始するに至っている。同省は、その状況を把握し更なる推進策の資料とするため10月にはアンケート調査も実施し、12月9日までには回答を回収した。
  アンケートは、元請企業に対しては、現場毎に記入するものと、会社で記入するものの2通りの調査が行われる。
  下請業者には会社で記入するものが実施される。
  調査結果の発表時期は未定だが、国が力を注いでいる社会保険加入は内装関係業界にとっても大事な問題。そこで、社会保険未加入対策の全体像を改めてみてみよう。

 

現状と課題

  先ず平成24年10月頃の状況を見ると、年金、医療、雇用保険加入は、企業別では87%は加入している。労働者別でみた加入状態は、元請は79%、1次下請55%、2次下請46%、2次下請以下は48%であった。そこで次のような問題が生じてきた。

  ①技能者の処遇の低さが若年入職者減少で産業の存続の危機、技能継承困難。

  ②適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利になる。

 

対策の推進

  これまで国土交通省が進めてきた対策を挙げてみると次の通りである。
  保険加入の推進協議会が設思され、25年9月26日に前記の通り標準見積書の活用が一斉に開始された。
  行政によるチェック・指導としては、「経営事項審査」における減点幅を拡大された他、次のような指導が行われる。

  許可時・経審時に加入状況を確認・指導する。

  立ち入り検査時には、加入状況に加え、元請企業の下請企業への指導状況を確認・指導。

  指導に従わず未加入の企業は、保険担当部局への通報や監督処分の対象とする。

 

下請への指導

  国交省は下請指導ガイドラインを発表、次のようなことを決めている。

  ①協力会社・施工現場の加入状況の把握と加入指導。

  ②下請け選定時に加入状況を確認する。
    遅くとも平成29年度以降は、未加入企業を下請に選定しない。

  ③2次以下についても、確認・指導する。

  ④新規入場者の受け入れに際し、保険に加入させるよう下請企業を指導する。
    遅くとも平成29年度以降は、加入が確認出来ない作業員の現場入場を認めない取り扱いをすべき。

 

目指す姿

  前記一斉実施後5年(平成29年度以降)を目途に、企業単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す。これにより産業の次の姿を生み出すとしている。

  ①技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的発展に必要な人材の確保。

  ②法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築。

社会保険未加入対策