株式会社 サタケ

 

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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2013»  建設業法令遵守ガイドライン

建設業法令遵守ガイドライン(再改定) 要約・抜粋

8、工期(建設業法第19条第2項、第19条の3)

 

建築業法上違反となるおそれがある行為

  ①元請負人の施工管理不十分など、下請負人の責めではないにもかかわらず下請工事の工程に遅れが生じ、その結果下請が工期短縮せざるを得なくなった場合、これに伴う増加費用を下請負人と協議することなく、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合。
  ②元請負人の施工管理不十分など下請負人の責めではないのに下請工事の工期が不足し、完成期日に間に合わないおそれがあった場合、元請負人が下請負人と協議せず、他の下請負人と下請契約を締結し、又は元請負人自ら労働者を手配し、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合。
  ③元請負人の都合により、下請工事が一時中断され、工期を延長した場合において、その間も元請負人の指示により下請負人が重機等を現場に待機させ、又は技術者等を確保していたにもかかわらず、これらに伴って発生した増加費用を一方的に下請負人に負担させた場合。
  前記①~③のケースは、いずれも建設業法第19条の3に違反するおそれがあるほか、同法第28条第1項第2号に該当するおそれがある。また、いずれのケースも変更契約を行わない場合には、建設業法第19条第2項に違反する。
  (1)工期に変更が生じた場合には、当初契約と同様に変更契約を締結する事が必要
  (2)下請負人の責めに帰すべき理由が無いにもかかわらず工期が変更になり、これに起因する下請工事の費用が増加した場合は、元請負人がその費用を負担することが必要
  (3)元請負人が、工期変更に起因する費用増を下請負人に一方的に負担させることは建設業法に違反するおそれ

 

建築業法(抄)

□ 不当に低い請負代金の禁止
  第19条の3 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事をするために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
□ 建設工事の請負契約の内容
  第19条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。(以下一~十四号略)
  2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
□ 指示及び営業の停止
  第28条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(以下途中の条文略)の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第41条第2項又は第3項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
  二 建設業者が請負契約に関して不誠実な行為をしたとき。

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