株式会社 サタケ

 

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もう「知らない」ではすまされない消費税増税の法的リスク(B)

見積書・合意書・請求書の記載の仕方

 

(前号からのつづき)

 

2 工事内容変更合意書

  経過措置の規定において、「指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。」という文言があることから、契約日が指定日の前日である平成25年9月30日以前である場合であっても、平成25年10月以降に工事内容を変更する際には、注意が必要です。
  例えば、当初の契約金額が200万円で、増額金額50万円、減額金額20万円の変更合意があった場合、変更後の契約金額は230万円となります。この請負契約の目的物が平成26年3月末までに引き渡せた場合には、230万円全額につき消費税5%の適用となりますが、平成26年4月以降の引渡となった場合には、200万円については5%の消費税が、30万円部分については8%の消費税が課されることになります。
  よって、平成26年4月以降の引渡となる場合には、請負金額欄において消費税率別の記載をすべきです(書式例5)。
  また、平成26年3月末までに引渡予定の場合でも、本体価格と消費税額を区分して記載し、「工期の遅れ等(受注者の責めに帰すべき事由によって遅れた場合を除く)により、本件建物の引渡時点の消費税率が変更となった場合には、変更後の消費税率に基づいて算出される消費税額との差額を決済するものとします。」という趣旨の条項を加えておくことが必要です(書式例6)。

 

書式例5
住宅リフォーム工事内容変更合意書
書式例

3 請負代金請求書

  平成25年10月1日以降に契約を締結した場合、経過措置の適用がないため、引渡時店の消費税率が適用されます。そうすると、請負代金請求時に予定されていた弁済期日の消費税率と、実際に代金を受け取って目的物を引渡した時点での消費税率が異なる可能性があります。つまり、発注者が弁済期日に支払ってくれれば、消費税率5%でよかったが、支払が遅れたために目的物を引き渡せず、結果的に消費税8%の適用となってしまったような場合です。
  このような場合に対応するため、請負代金の請求書においても、本体価格と消費税額を区分して記載した上で、「請負代金支払いの遅延により、契約の目的物の引渡時点での消費税率が変更となった場合には、変更後の消費税率に基づいて算出される消費税額との差額をお支払い頂きます。」という趣旨の文言を加えておく必要があります(書式例7)。
もう知らないではすまされない消費税増税の法的リスク(B)

 

書式例7
請負代金請求書