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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2019»  着工床面積2年連続で減少

新設住宅着工戸数0.7%増 国交省30年度統計 居住用床面積は0.6%増

 平成30年度の全建築物の着工床面積は、国土交通省が発表した統計によれば前年度比で1.5%減少した。民間非居住建築物の事務所、店舗および倉庫が減少した影響。新設住宅着工戸数は、全体で0.7%の増加で、居住用の着工床面積は0.6%増、前年度の減少から増加に転じた。
 国土交通省がまとめた平成30年度の建築物の着工床面積は、全体で13,108万㎡で、前年度比1.5%減少した。2年連続の減少。
 内訳は、公共の建築主が前年度比16.3%減の589万㎡、民間の建築主が同0.6%減の12,519万㎡となっており、民間建築主による着工では、居住用は前年度比0.6%増の7,915万㎡、非居住用は同2.7%減の4,604万㎡であった。非居住建築物では、前年度と比較すると、事務所、店舗、倉庫は減少、工場は2年連続で増加した。
 主な用途別で伸びの大きかったものは、前年度比26.4%増加した情報通信業用の45万㎡であった。次いで13.6%増の製造業で1,102万㎡。反対に減少著しかったのは、金融業・保険業用で、同25.5%減の42万㎡となっている。
 同じ統計で新設住宅着工数を見ると、総戸数は前年度比0.7%増の952,936戸で、新設住宅着工床面積は前年度比1.0%増となる76,573,000㎡であった。利用関係別では、持家は287,710戸(前年度比2.0%増)、貸家が390,093戸(同4.9%増)、分譲住宅267,175戸(同7.5%増)であり、そのうちマンションが119,683戸(同10.5%増)、戸建住宅144,905戸(同5.1%増)となった。
 新設住宅着工数を地域別にみると、近畿圏が前年度比6.6%増、次いで中部圏が同6.0%増で、首都圏は同0.1%減となっている。都道府県別では、福井が同20.3%増、大阪同15.2%増、秋田同13.3%増などとなっている。東京は同4.5%増だった。大きく減少したのは福島で、同14.8%減であった。
 なお直近の調査で、令和元年6月の住宅着工戸数は81,541戸(前年同月比0.3%増)となっている。全建築物着工床面積は1,1812,000㎡(同4.1%増)だった。