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もう「知らない」ではすまされない消費税増税の法的リスク(A)

見積書・合意書・請求書の記載の仕方

 

  消費者税率引き上げが実施されそうだ。9月末には経過措置の特例期間が終了するが、建設業界の実際の取引では、消費税増税のどのような点に留意しなければならないか、見積書や工事内容変更合意書、請負代金請求書などの書式等のポイントについて、弁護士法人匠総合法律事務所の弁護士・秋野卓生氏に寄稿していただいた。

 

1 見積書

(1)指定日の前日である平成25年9月30日までに契約を締結する場合。
  まず、見積書を作成する場合には、有効期限を明示することが有効です。すなわち、経過措置の規定が存在する請負契約においては、指定日の前日である平成25年9月30日までに締結した契約に対しては、旧消費税率である5%の適用があるため、指定日の前日である「平成25年9月30日」までを見積書の有効期限とすれば、5%の消費税で算定しても特段問題は生じません(書式例1)。なお、「平成25年9月末日までにご契約いただいた場合でも、平成25年10月以降に設計変更等で契約金額が増額され、かつ、建物の引渡が平成26年4月以降となった場合には、その増額部分につき引渡時の消費税率が適用されます」という注意書きがあるとより親切です。

(2)指定日である平成25年10月1日から法律施行日の前日である平成26年3月31日までに契約を締結する可能性のある場合
  平成25年10月1日から平成26年3月31日までに契約を締結する可能性がある見積書においては、増税実施が正式決定されるかどうかによって、また、増税が実施されても目的物の引渡時期によって、適用される消費税率が変わります。そこで、「別途、取引に係る消費税(4%)と地方消費税(1%)を頂きます。建物引渡時点の消費税率が変更された場合には、変更後の消費税率に基づいて算出される消費税額を頂きますので、ご了承ください」などと記載しておくことが必要です。(書式例2)

(3)法律施工日である平成26年4月1日以降に契約を締結する場合
平成26年4月1日以降に契約を締結することが確実であり、増税実施の有無が判明している場合には、それに則って、10%増税

 

住宅リフォーム工事御見積書

時の指定日の前日である「平成27年3月31日」までを見積書の有効期限とすれば、8%の消費税等で算定しても特段問題は生じないと考えられます(書式例3)。見積書の有効期限を「平成27年3月31日」とするのは、それ以降の契約になると、引き渡しの時期により消費税率10%の適用可能性が出てくるからです。なお、この場合も(1)と同様に「平成27年3月末日までにご契約いただいた場合でも、平成27年4月以降に設計変更等で契約金額が増額され、かつ、建物の引渡が平成27年10月以降となった場合には、その増額部分につき引渡時の消費税率が適用されます」という注意書きがあるとより親切です。

(4)指定日である平成27年4月1日以降に契約締結の可能性がある場合
  消費税率10%の適用の可能性がある平成27年4月1日に契約を締結する可能性がある場合には、「別途、取引に係る消費税(6.3%)と地方消費税(1.7%)を頂きます。建物引渡時点の消費税率が変更された場合には、変更後の消費税率に基づいて算出される消費税額を頂きますので、ご了承ください」などと記載しておくことが必要です(書式例4)。   (つづく)

 

「住宅リフォーム工事御見積書」の網掛けの部分

「住宅リフォーム工事御見積書」の網掛けの部分

「住宅リフォーム工事御見積書」の網掛けの部分

消費税率改定のタイムスケジュール

もう知らないではすまされない消費税増税の法的リスク(A)