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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2019»  事業計画等全議案可決・承認 (東装協第61回通常総会)

第61回通常総会(東京室内装飾事業協同組合)

 東京室内装飾事業協同組合の第61回通常総会は、5月16日、港区の八芳園「アルブルの間」で開催された。議事では、組合創立60周年記念事業、技能検定推進等を盛り込んだ2019年度事業計画案などを審議。すべての議案が原案通り可決・承認された。

 総会は、定刻の午後4時30分に開会となった。
 まず椎津雅夫理事長が挨拶。続いて司会者から、総会出席者数は総会定数(委任状を含め全組合員の過半数)を超えたため総会が成立したことを報告。椎津理事長を議長に選出して議事に移った。
 第1号議案「2018年度事業報告承認の件」と第3号議案「2019年度事業計画承認の件」は一括上程され、広報、厚生、人材育成の各委員会と、カーテン研究会、環境研究会、流通研究会、ゴルフクラブからの前年度事業報告および今年度の事業計画案が発表され、各議案は原案通り可決・承認された。
 2019年度事業計画には、共同購買業、人材育成事業、技能検定推進、新聞事業、損害保険事業、交流・情報交換、技能者不足対策、社会保険加入促進、東京オリンピック参加意識向上のための研究などのほか、組合創立60周年事業を盛り込んだ。例年開催している「秋の交流会」は、60周年事業実施のため今年度は行わず、今後の開催および実施内容を見直すこととした。
 第2号議案「2018年度決算関係書類承認の件・監査報告」では、財産目録及び貸借対照表、損益計算書等に基づき、2018年度決算報告と監査報告が行われ、これを承認した。
 第4号議案「2019年度収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法決定の件」では、共同購買事業においてラベルの売上を前年比7%増と見込み、支出について、技能検定事業費で化粧フィルム検定を2会場で実施することから488,000円増額するなどとした。賦課金の額については、1組合員当たり月額5,000円とし、その徴収方法は、年度を上半期(4月~9月)と下半期(10月~3月)の2期に分け上期分を5月中に、下期分を10月中にそれぞれ徴収することとするなど、議案は原案通り可決。
 第5号議案「2019年度における借入金額の最高限度決定の件」では、前年度と同様3,000万円に決定した。
 第6号議案「手数料の最高限度決定の件」では、組合で扱う防炎ラベル等購買事業の手数料の最高限度額を、カーテンラベル=1枚9,5円、カーペットラベル=1枚19円、防火壁装ラベル=1枚16,5円をそれぞれ決定した。
 総会終了後、会場をエールの間に移し、賛助会員、各関係団体代表ら招待者を交えての懇親会を開催。
 椎津理事長の挨拶の後、来賓紹介を行い、2018年度以降に組合に加入した新入会員の紹介を行った。その後、三多摩室内装飾事業協同組合の関好文理事長が乾杯を発声、懇談となった。午後7時15分、羽生博明副理事長が中締めを行った。