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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2019»  「次世代住宅ポイント制度」創設

消費税増税後の反動減対策

 国土交通省は、今年10月に予定されている消費税増税の反動減対策として、10月1日以降に新築住宅の購入、およびリフォーム工事に適用する「次世代住宅ポイント制度」を創設する。平成31年度予算案の成立によって実施が決定する。
 「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率の10%への引き上げに備えて、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じ、増税前後の需要変動の平準化を図ることを目的に、「環境」、「安心・安全」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に効果のある住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換可能なポイントを付与するというものだ。
 具体的な制度内容であるが、まず新築については、①エコ住宅(断熱等級4、または一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅(劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2を満たす住宅)、③耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅、または免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)のいずれかに適合する場合に、一戸あたり30万ポイントが付与される。さらに①認定長期優良住宅、②低炭素認定住宅、③性能向上計画認定住宅、④ZEHの4点のいずれかを満たす住宅は優良ポイント(5万ポイント)が加算、この他に食洗器や浴室乾燥機などの「家事負担軽減設備」を導入するとオプションポイントも加算され、最大で35万ポイントが付与される。
 対象期間は、2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をし、今年10月以降に引き渡しをした物件。
 次に、日装連組合員の多くが関係の深いリフォーム工事についてであるが、対象となるリフォーム工事は、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井、または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入にともなう一定規模以上のリフォーム工事など。工事内容ごとに細かく発行ポイント数が決まっている(詳細は図を参照)。
 ちなみに、窓のリフォーム工事は窓の大きさによってポイント数が定められており、大(2.8平米以上)が2万ポイント、中(1.6~2.8平米未満)が1万5000ポイント、小(0.2~1.6平米未満)が1万3000ポイントとなっている。これらリフォーム工事を組み合わせてポイントを加算していき最大30万ポイントが付与される。
 また特例として、若者世帯(40歳未満の世帯)、子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)がリフォームを行う場合に上限を45万ポイントに拡大、さらに既存住宅購入がともなう場合は60万ポイントに引き上げられる。
 さらにもう一つの特例で若者世帯、子育て世帯以外でも、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は上限が45万ポイントに引き上げられる。
 対象となる期間は、2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、今年10月以降に引き渡した物件。
 ポイント発行申請の期間は今年6月頃から。ポイント交換対象商品は、「省エネ・環境配慮」、「防災関連」、「健康関連」、「家事負担軽減」、「子育て関連」、「地域振興」などに資する商品(今後、公募にて選定される)。またポイント対象外の追加工事費に充当する「即時交換」は予定されていない。ポイントの商品交換申請は今年の10月頃からスタートする。
 次世代住宅ポイント制度に関する詳細・問い合わせは、国土交通省HP、および国土交通省住宅局住宅生産課(直通電話03-5253-8134)まで。受付時間は9時30分~18時15分(土・日・祝日除く)。