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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2018»  専門工事企業「施工能力」見える化へ

適正評価の制度構築へ枠組み整理

 来年本格運用が開始となる建設キャリアアップシステムにも連動し、専門工事企業の施工能力を「見える化」するため、国土交通省が設置した「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」は、このほど中間とりまとめを発表した。施工能力が高いなどの専門工事企業が適正に評価される環境の整備を目指す制度の構築に向けた枠組みを整理、今後の課題なども示している。中間とりまとめの一部を抜粋し紹介する。
 中間とりまとめでは、専門工事企業の施工能力の見える化制度構築の狙いは、個々の企業がどのレベルの職人を何人雇用しているかといった情報等を「見える化」することで、施工能力が高い専門工事企業が元請企業や発注者から適切に評価されるような仕組みの構築を進めることであり、建設技術者の処遇改善や人材への投資が促進され、業界への安心感が熟成されるための仕組みの構築を目指すものだとしている。
 これは、来年春より本格運用となる建設キャリアアップシステムによって可能となる「技能者の能力評価」等とも連動させる。
 この制度は、人を大切にする、施工能力等の高い専門工事企業が適正に評価されることを目指しており、過度な競争の抑制等が期待できる。
 この制度で、どのような項目・内容を「見える化」するかについては、
 ▽建設キャリアアップシステムと連動させた建設技能者の能力評価をはじめ、客観的かつ簡便に把握できるもの。
 ▽それぞれの立場(元請等)で必要とする項目・内容(情報)は何か。
 ▽どの項目・内容を業界共通の必須の情報とするか。
 見える化する項目については、必要最小限にすべきとの意見が大勢であり、業界共通の必須の情報を「共通項目」と整理する。
 「施工能力」は次の項目とする。
 ▽建設技能者の人数。
 *自社で雇用している建設技能者について、キャリアアップカードの保有人数、レベルごとの人数、建設技能者に占めるレベルごとの割合。
 *自社で雇用している建設技能者数等の見える化と合わせ、協力会社の建設技能者数等の動員力の指標を選択項目として検討する。
 *方向性としては、選択項目として動員力の見える化を行い、動員力の数値化は建設キャリアアップシステムのデータと連動して行うことができないか検討する。
 *動員力の見える化には多様な考え方があり、見える化制度がエンドユーザーへアピールするものであること、また、簡便性の観点からは協力会社を含めた動員数ではなく、過去の企業における動員数、施工実績、取引企業等総合すれば、当該企業の動員力が見える化されると言えないか。
 ▽施工実績
 *施主、エンドユーザー、元請企業および設計事務所等を含めた様々な利用者に対してアピールする内容であり、また、施工能力を示す項目となり得るものであるため、見える化する情報として必要である。
 ▽コンプライアンス(法令遵守・社会保険加入状況)。
 *ネガティブチェック、健全リストとしての活用が考えられるため、見える化する必要。
 この制度の考え方として、最初から完全な制度設計を目指すのではなく、実施可能な範囲で「見える化」制度を構築することが重要。
 中間とりまとめは「方向性を提示するもの」としており、「見える化制度で評価された専門工事企業が受注できる仕組み作りが大切」などの意見も紹介している。今後の課題についてはワーキンググループを設置し、議論を継続するという。