株式会社 サタケ

 

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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2018»  内装仕上に国産木材活用促進

港区、モデル店舗創出へ経費助成

 港区は、店舗などの内装に国産木材を使用した場合の経費を助成する事業を今年より独自に開始した。外装、建具等に使用した場合も対象となる。区内に新たに店舗等を開設または既存店舗等を改修するテナント事業者、物件所有数を対象とするもので、年3回(7月、9月、12月)の審査会を経て交付が決定すると、250万円を上限に経費の2分の1が助成される。
 「港区テナント店舗等の木質化モデル創出事業」は、区内に木質化されたモデル店舗を創出し、港区が情報を発信することで、区内における協定木材の活用を促進し国内の森林整備の推進と森林の二酸化炭素吸収量の増大に寄与することを目的としている。
 店舗などの内装・外装と店舗等に設置される家具の全部または一部に協定木材を使用することが条件で、内装の場合は、床・壁・天井等の工事で協定木材を仕上材として使用する部分に係る工事費が助成の対象となる(下地材等、竣工後に視確できない部分での使用は対象外)。
 港区の協定木材とは、「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を港区と締結した地方自治体(協定自治体)から産出された国産木材のこと。協定自治体はほぼ全国にあり、多いのは北海道(紋別市・森町・下川町・豊富町・津別町・滝上町)、静岡県(静岡市・浜松市・富士宮市・島田市・富士市・川根本町)、奈良県(宇陀市・吉野町・黒滝町・十津川村・川上村・東吉野村)。東京都では、あきる野市と檜原村が協定自治体となっている。
 助成金の交付対象となるのは(助成対象者)、区内に新たに店舗等を開設または既存店舗等を改修するテナント事業者、物件所有者で宗教・政治活動を目的としないもの、暴力団および暴力団関係者と関係がないもの。
 助成の対象となる店舗等は、直接顧客と対面する商売を行っている小売業・飲食業等の施設で、次の要件を満たす店舗(バー・クラブ・マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター・性風俗店等は対象外)。
 ①利用者が原則として制限されていないこと。
 ②協定木材が目立つ形で使用されていること。
 ③立地や用途等から区民などへの情報発信が期待できること。
 ④協定木材の総使用量が床面積1㎡当たり0.001㎡以上であること。
 ⑤港区、国、東京都等による木材の活用に関する他の助成金等を受けていないこと。
 助成金の額は、対象の1店舗当たり対象経費の2分の1とし、上限250万円とする。
 申請にあたっては、申請前に必ず港区と事前協議を行い、工事着手前に申請することが必要。助成金の交付は、審査会での審査後に見積額を基に決定され、年度の2月末までに工事を終えて完了報告書を提出しなければならない。年度内の事業であることから、期限内に報告書の提出がない場合は助成金の交付決定を取り消されることもある。今年度3回目の申請期限は12月頃の予定。
 助成を受けた対象店舗の開設後は、港区が実施する木材活用に向けた普及啓発活動(みなとモデルテナント認証制度の認証取得、各種のPR)などへの協力が必要となる。
 この助成金に関する問合せおよび申請は、港区環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当=電話03-3578-2477まで。