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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2018»  平成30年度 国交省・建専連 定例意見交換会

「建設業の働き方改革」がメインテーマ

 国土交通省と一般社団法人建設産業専門団体連合会(建専連・才賀清二郎会長)は、8月23日、東海大学校友会館「阿蘇の間」において、平成30年度定例意見交換会を開催、国土交通省土地・建設産業局の野村正史局長をはじめとする国交省関係者、建専連から加盟33団体の代表者、および関係者が集結した。日装連からは小坂田理事長、金本専務理事が出席、席上で小坂田理事長は建専連を代表して発言、現在国交省が取り組む週休2日についての問題点を指摘した。
 今年度の意見交換会では、まず国交省から「建設業の働き方改革について」、「建設キャリアアップシステムについて」、「新たな外国人の受入に係る調査(協力依頼)」、「働き方改革に向けた国土交通省の直轄工事における取組」といったテーマに沿って、現在推し進める施策が説明された。
 その中でも、もっとも重要なテーマが「建設業の働き方改革」であった。現在建設業の技能者は高齢化が顕著で、また若手入職者も増えていない。その原因の一つが処遇・労働環境問題で、これを「建設業の働き方改革」によって改善することで、若手入職者を増やしていこうというものだ。
 その施策としてあげられるのが、①長時間労働の是正、②給与・社会保険、③生産性向上の3つである。長時間労働については、三六協定適用除外の前倒しでの実施や、週休2日の導入を後押しする施策を実施すること。また給与・社会保険では、成果をあげた社会保険未加入問題への取り組みに加え、セットで進められてきた法定福利費の請求問題、それにともなう給与面での反映をチェックしていく。生産性向上では、建設キャリアアップシステムなどの活用で仕事の効率化を図ることなどがあげられた。
 さて、これら各施策の中でも、特に重要視されたのが週休2日の導入に向けた取り組みだった。
 国交省では、直轄工事において、平成29年度実績で1,106件(前年比6.8倍)の週休2日工事を実施、さらに地方公共団体においても拡大しているという。平成30年度以降は民間工事でもモデル工事を試行すること、また週休2日を達成した企業を評価する仕組みを導入するなど、一層の浸透を図るとする説明が行われた。
 続いて建専連から人材確保育成に向けた現在の取り組みが説明された後、具体的なテーマに基づく意見交換が行われた。
 その中で、日装連の小坂田理事長が、週休2日導入による問題点を指摘した。現在の専門工事業の技能者の多くは日給月給制の給与体系で、年間300日の作業日数をこなし年収を得ている。それが週休2日によって約50日分の日当が減額されることになれば、生活の成り立たない低収入となり、新規に若者が入職するどころか、現在の技能者ですら建設業から去ってしまう。導入するのであれば、給与体系の根本的な見直し、さらに建設コスト配分の見直しが不可欠だというものだ。
 その発言の後、他の団体代表者からも同様の意見が相次いでだされた。
 それに対して、国交省からは、問題点は十分に認識しているとし、直轄工事では現場閉所の日数に応じて補正係数を乗じた必要経費を計上する取り組みを実施、それを民間まで広げていくべく民間発注者、元請企業とも問題意識を共有していきたいと回答した。
 小坂田理事長は、「職人が生き生きと技能を発揮し続けられるような専門工事業者の賃金水準を確保できる政策を実現していただきたい」と締めくくった。