株式会社 サタケ

 

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「ペットフレンドリーホーム宣言」をスタート

 新設住宅着工戸数の減少が避けられない中、インテリア業界として新しいマーケットの創造が不可欠となっているが、大きな可能性を秘める分野として長年関心を集めているのがペット市場である。
 その理由の一つが潜在する市場規模の大きさだ。一般社団法人ペットフード協会の調査データによれば、平成29年度の犬・猫の推計飼育頭数は、犬が892万頭、猫が952万頭で計1,844万6千頭にのぼる。また、世帯数で捉えれば、犬が721万7千世帯、猫が545万9千世帯で、合計すると1,267万6千世帯となり、実に4分の1の家庭が犬か猫を飼育している計算となる。
 当然ながら、そこにはペットと快適に暮らすためのインテリアニーズが膨大にあるはずで、インテリアメーカーからは消臭機能やキズのつきにくい壁紙、クッション性の高い床材などペット向け商材が数多く登場、建材メーカー、住宅メーカー、リフォーム業者もペットに着目しさまざまなアプローチを仕掛けてきた。
 本紙としても、そうしたニーズを捉えるべく、コラム「ペットとインテリア」(田中かおり氏)を連載し、取り組みを促している。
 ところが、ペットを切り口にしたインテリア、リフォームニーズは伸び悩んでいるのが実情だ。もちろん多くの住関連企業が訴求することで需要は着実に顕在化しているものの、期待するほどの規模には成長していない。これは主に、ペット業界側との意識の温度差に原因がある。飼い主対象のある意識調査において「ペットに対して適切な住環境を提供しているか」という問いに約62%が「何もしていない」と回答したという結果にも如実に現れているのではないか。
 そのペット業界が、住環境整備に向けて取り組みをいよいよ本格化させる。
 ペット業界最大で内閣府の認定団体である公益社団法人日本愛玩動物協会(東海林克彦会長)が、人とペットが共生する最良の住環境づくりをサポートするというコンセプトの下、「ペットフレンドリーホーム宣言」を、来たる5月21日より公益の立場でスタートさせるのだ。これは、ペット切り口によるビジネスチャンスを探るインテリア業界にとって、大きなターニングポイントになるだろう。



 

 

ペットインテリアの需要拡大へ

 (公社)日本愛玩動物協会に取材に伺い、東海林克彦会長と水口修常務理事に「ペットフレンドリーホーム宣言」の主旨や目的などを伺った。
 まずは、(公社)日本愛玩動物協会についてであるが、同協会は全国に約1万3千人の会員をもつ全国規模の動物愛護団体である。1979年の設立以降、約40年にわたり内閣府認定の公益社団法人として、国や自治体と協力しながら活動をしている。その基幹事業が、ペットの正しい飼い方(適正飼養)、動物関係法令、動物愛護の精神など飼養管理に関するプロを育成する資格「愛玩動物飼養管理士」(1級・2級)を認定する事業である。現在16万人以上の有資格者を認定するなどペット業界では突出した規模で、犬猫に限らない、動物全般の総合知識を有する資格となっている。またペットオーナー対象に飼い方やしつけ、法律などの基礎知識が学べる「ペットオーナー検定」も実施している。
 このように、これまで同協会は、動物を正しく飼うための知識や法律を体系的にまとめ、ペット業界関係者やペットオーナーに対して教育活動をしてきたわけだが、今回の「ペットフレンドリーホーム宣言」は、約40年間続けたその活動とは違う視点、すなわち住環境から動物の適正な飼養管理の確保を進めていくという新しい試みである。
 「ペットに関する問題を解消していくためには、まずは教育が不可欠です。その中でプロの人材育成、ペットオーナーに対する啓発を続けてきましたが、それだけでは足りないのが現実です。やはり飼い主とペットが暮らす住環境も含めて考えていく必要があります。これまでは人材教育に集中していましたが、新しい軸としてペット共生のための住環境整備に取り組み、これらを両輪として活動していくつもりです」
 そう語るのは、同協会会長で、農学博士・東洋大教授の東海林克彦会長である。
 住環境整備に取り組むに当たってまず実施したのが、ペット共生のためのノウハウをマニュアル化することだったという。これまでペット共生に関するノウハウは、企業、あるいは団体が個々に構築してきたため、体系的に整理されていなかった。またその対策の中には信頼性に欠けるものや、ペットとその飼い主を中心に考えるあまり、ペットを飼っていない人たちのケアがおざなりになっているケースもあった。
 そこで今回は、公益社団法人日本獣医師会が監修、著名な建築家も参加しノウハウの精査、整理を行うなどマニュアル化を実現、今年1月に書籍『ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン』として発行した。併せてペットオーナー向けにペット共生のためのマナーをまとめた『飼い主のマナーハンドブック』も発行した。
 「ノウハウのマニュアル化は監修者が重要だと考えていますが、今回はペットのことにもっとも精通した日本獣医師会に監修していただいたことで、非常に信頼度の高いマニュアルに仕上がったと考えています」
 内容については、主にトラブルが多い集合住宅でのペット共生対応が中心になっており、ペット共生マンションのあり方から共用部分、居室部分それぞれの具体的な整備方法、衛生管理などが幅広く記述されている。
 ちなみにインテリア関連では、床材が「滑りにくさの快適性」「防汚性」「耐久性」「脱臭効果」、壁装材が、「防汚性」「耐久性」「消臭効果」「張替のしやすさ」が求められると記載されている。
 そして、この『ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン』に沿って、ペット共生マンション・住宅を目指す取り組みを計画的に実施するという意思表示を、(公社)日本愛玩動物協会に宣言するというのが、今回スタートする「ペットフレンドリー宣言」である。
 対象となるのは建設会社、設計事務所、不動産業者、あるいはそうした業者が建設・管理する物件だ。宣言をすると専用ステッカーが配られる他、「ペットフレンドリー宣言」企業、もしくは物件としてプロモーションをすることができる。
 例えば、賃貸物件として宣言すれば、「ペット共生」の公的なお墨付きの下に入居者募集が可能になる。また同協会ホームページにも「宣言マンション一覧」として紹介される。
 同協会水口常務によれば、すでに大手住宅メーカー、マンションディベロッパー、不動産業者などが宣言する意向を示しており、スタート以降は続々と「ペットフレンドリー宣言」物件が登場していくことになるだろう。
 さらに今後は、新資格『ペット共生住宅管理士』を今年度中に開始するとのことだ。
 さて、肝心なことは、こうした動向をインテリア業界のメーカーや専門店がビジネスチャンスとして活かしていけるかどうかだ。
 宣言する住宅メーカーや物件が増えれば、当然ながらペット向けの壁紙や床材のニーズは増えてくるが、それを待つだけでなく、動き出していない住宅メーカーや不動産業者などに働きかけていけばペットインテリア市場の拡大につながる。もちろん、現状では意識の低いペットオーナーにも提案していくことでペットリフォーム市場の開拓も推進されるし、何よりペット業界側からペットオーナーに対して啓蒙活動が行われることで、そうしたニーズは顕在化しやすくなるはずだ。
 今回のペット業界の動きについて、ペット専門展示会「インターペット」にて住宅エリア「ワンニャンハウジングスクエア」を主催し、「ペットフレンドリーホーム宣言」の構築にも携わった一般社団法人ペットライフデザイン協会の雨宮成享代表理事は、「長年住宅産業側からペット共生の必要性を働きかけてきましたが、今回はペット業界側が動くということで大きな変化があると確信しています」と語っている。
 このペット業界の変革の波に、インテリア業界も乗っていきたいところだ。
 なお、「ペットフレンドリーホーム宣言」は、インテリア関連企業も可能。条件は①年会費2万円、②『ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン』の学習、③『飼い主のマナーハンドブック』の関係世帯への配布・啓発の3点とのこと。
 問い合わせは、(公社)日本愛玩動物協会(電話・03-3355-7855)まで。