株式会社 サタケ

 

株式会社サタケは壁紙、床材、カーテン、建具、水廻り等のインテリア内装建材卸の総合商社です

STYLE+(スタイルモア)は、カーテン・クッション・照明・床材・家具等のインテリアを紹介しています。

サタケ定休日

 

対応地域

8つの拠点で、地域密着。
関東一円をカバー。

 

メールマガジン

saSATAKEメールマガジン「会員登録」

 

SATAKEメールマガジン「メールアドレス変更の手順」

 

SATAKEメールマガジン「配信停止の手順」

 

サタケの取り組み

Fun to Share

Fun to Share を応援します

 

新価値創造NAVI

 

イプロス

 

 マイナビ2020

マイナビQRコード

 

関連サイト

日本壁装協会

 

壁紙品質情報検索システム

 

壁紙はりかえませんか?

 

HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2018»  建設業の持続的な成長へ施策

建設業の持続的な成長へ施策

 厚生労働省と国土交通省は平成30年度において、引き続き、建設業の人材確保・育成の施策を連携して取り組むとしているが、それに伴う平成30年度予算の概要を取りまとめた。関係施策の中では特に「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の3点を重点事項に掲げ実施するとしており、取組みについて公表した。
 厚労省と国交省は、他産業に比べ建設技能者の高齢化が進んでいるなか、建設業が今後持続的に成長していくには、若者や女性の入職・定着の促進に重点を置き、働き方改革を着実に実行して魅力ある職場環境を整備することによって中・長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題だとしている。
 厚労省は、建設労働者の確保や雇用の安定を図る観点から、建設業者団体や企業が人材確保・育成に取組む際の助成金の支給を行う等の施策を打ち出している。
 国交省は、建設業者団体や企業と連携し、就労環境の整備や人材確保・育成に向けた取組み、建設工事請負契約の適正化などを実施する計画である。
 さらに、両省が連携して建設業の人材確保と人材育成をサポートする構えだ。
 国交省による「人材確保」「人材育成」の取組みの概要は次の通り(一部)。
 人材確保
 ◎建設業の働き方改革の推進=11,600万円
 ▽民間発注団体や建設業団体、関係府省等と連携した関係者による推進体制を構築し、公共工事における週休2日を前提とした適正な工期設定、施工時期の標準化、施工のICT(情報通信技術)化などの取組みが民間発注工事等でも浸透するよう、実態調査や先導的モデル事業を実施する。
 ▽常態化している現場技術者の長時間労働の是正に向けて、ICT技術等の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化に関する検討を行うとともに、これまでの効果的で優良な施工管理事例などを収集、整理し、講習等を通じた普及を行う。
 ▽建設業における女性活躍推進のため、女性の入職・定着、育休後に復職しやすい職場環境への改善等に取り組む企業・団体に対し専門家によるコンサルティングや講習会等を通じた課題解決のための支援を実施。
 ▽建設業許可や経営事項審査の手続きは、申請企業、許可行政庁双方に過大な負担となっていることから、書類作成等の負担を軽減し、企業・許可行政庁双方の働き方改革を実現する観点から、許可や経営事項審査の将来的な電子申請化に向けた調査・検討を実施する。
 ◎社会保険加入の徹底・定着=2,300万円
 ▽これまでの取組みにより一定の成果が見られるものの、小規模事業者・労働者単位の加入や元請・下請間での法定福利費の確保といった課題に対応、さらなる社会保険加入の徹底・定着を図るための対策を実施。
 ◎専門工事企業に関する評価制度の構築に向けた検討=1,900万円
 ▽人材育成等に取組み、施工能力などが高い専門工事企業が、単なる価格競争ではなく、正当に評価されるようにするため、専門工事企業の施工能力などを「見える化」(評価)する仕組みを構築するための調査・検討等を行う。
 人材育成
 ◎地域建設産業における多能工化推進=6,000万円
 ▽中小及び中堅建設企業の生産性を高めるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効。多能工の育成のためには、複数の中小・中堅企業が連携し、それぞれの職種の専門性・ノウハウを持ち寄り、共有していくことが重要であり、技能者間の連携や企業間の連携を図ることで技能者の技能等を効率的に活用し、中小・中堅建設企業の生産性を向上させる。
<内容>①モデル事業の実施=中小・中堅建設企業で構成するグループ等による多能工育成・活用計画の策定と実施を支援する「多能工化モデル事業」を実施。②手引の作成=①の取組みについて、その成果や改善が必要なポイントを取りまとめ、多能工化に取り組む際の手法についての手引きを作成し、中小・中堅建設企業に幅広く周知・啓発。
 ◎建設業の働き方改革推進(再掲)=11,600万円
 ①民間発注工事等における働き方改革の推進=国交省・民間発注団体・建設業団体等が連携し推進体制を構築、民間発注者を対象にした先導的モデルの事業の実施を通じて「適正な工期設定等のためのガイドライン」お普及・遵守に向けた環境を整備。②建設技術者の働き方改革の推進=特に現場技術者は長時間労働が常態化していることから、現場実務の見直しや書類作業時間の短縮等を調査検討、優良な施工管理事例の導入の手順や効果などを周知・啓発。③建設業における女性の働き方改革の推進。④建設業許可等の電子申請化に向けた検討。
 ◎専門工事企業に関する評価制度の構築に向けた検討(再掲)=1,900万円
<内容>①実態調査の実施=元請企業等による専門工事企業の選び方やそのポイント等の実態を調査。②評価項目・手法等の検討・整理=有識者等からなる検討会を開催し、評価項目や手法等の検討・整理を行う。