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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2018»  住宅リフォーム事業者団体登録に向けて

住宅リフォーム事業者団体登録に向け、一般社団法人を5月までに設立へ

 日装連は3月22日13時半より日装連会議室において常任理事会を開催した。
 報告事項は3月20日までの各ラベル支給状況、化粧フィルム技能検定の実施組合の状況並びに進捗状況、プラスチック床材テキスト委員会、平成30年度登録内装仕上基幹技能者講習予定、建設キャリアアップシステムの状況等であった。
 最初に3月20日までのラベル支給枚数であるが、最終数字ではないが、防災ラベルが前年比97%、敷物ラベルが105%、壁装ラベルが100%、合計で99%となり、予算設定の97%を超えることができるという報告であった。
 次に、化粧フィルム技能検定の報告に移り、各組合にアンケートをお願いした、平成30年度の技能検定実施組合の状況が報告された。全国で36組合34か所となり、予想受検者数も345名程度となっている。4月4日から受検申請がはじまるが、これらの状況と合わせて、受検人数調整の件や水準調整会議の件など、5点の注意事項を3月13日に各組合に書面とメールで送付した報告があった。
 続いて、プラスチック床材テキストの第2回編纂会議について報告があった。第1回に続き、田島ルーフィング、東リ、ロンシール工業各社から編纂委員としてお越しいただき、日装連会議室にて開催した。基礎編について修正箇所の検討をし、分担をして次回までに修正原稿作成とする。今後、同様に施工編も進めて行く予定。年内の発刊を目指す。
 続いて、登録内装仕上工事基幹技能者講習についての報告があった。日装連新聞3月号に詳細が載っているが、平成30年度は9会場で開催される。また、各県の日装連関係の累計登録者が728名となっているが、各都道府県の分布状況を見ると、まだまだ少ない県も多く、積極的な受講を薦めていくことが必要であることが確認された。
 続いて、「建設キャリアアップシステム」の進捗状況が国土交通省の資料に基づき事務局より説明された。「建設キャリアアップシステム」は4月登録開始、10月運用開始予定である。現在、4段階のレベル分けをどうするのかの詰めを国交省で行っているが、かなり難しい作業になっている。
 続いて、平成30年度の建設マスター・ジュニア建設マスターの候補者について報告があった。候補者については前回の常任理事会で報告し、承認をいただいているが、国交省への申請を2月末に済ませたとの報告があった。
 そして最後に公共工事設計労務単価について報告があった。平成30年度の単価は6年連続のアップとなり、43.3%アップとなった。社会保険未加入対策の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させるための取り組みの結果である。
 続いて審議事項の検討に移った。
 審議事項は平成29年度事業決算予測、住宅リフォーム事業団体登録事業の進捗、日装連インテリアデコレーター社内検定認定の進捗、全国組合員に対する実態調査等であった。
 平成29年度事業決算予測は2月末までの損益では赤字となっているが、最終的には黒字になる説明が行われ承認された。
 続いて、住宅リフォーム事業団体登録事業の進捗、および一般社団法人設立について審議した。全組合に募集推薦をお願いし、3月末に締めを切ったリフォーム事業者会員推薦は、122社となった。そして、一般社団法人の立上げを5月末とし、設立発起人を西浦理事長と小坂田副理事長とすること、名称を一般社団法人日装連リフォーム推進協議会とすることなどが決められた。立ち上げの後の運営計画、日程等を事務局にて早急に詰めていくことが承認された。
 日装連インテリアデコレーター社内検定認定については、三菱UFJリサーチとの打ち合わせ状況の進捗について報告された。また、「内装士制度」から「日装連インテリアデコレーター(ID)制度」と日装連定款変更案、そして「内装士・教育委員資格委員会」という委員会の名称を「ID・教育資格委員会」とする変更案が確認された。
続いて全国の組合員に対する「実態調査」の実施方法の審議に入り、送付物、郵送方法、業務委託等を事務局より提案し承認された。
 最後に平成30年度理事会で諮る定款、名称等の変更案を事務局より上程し承認され、閉会となった。