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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2018»  登録内装仕上工事基幹技能者講習会の日程が決定

平成30年度の登録内装仕上工事基幹技能者講習会の日程が決定

 日装連、全室協、ジェイシフの内装3団体で運営する登録内装仕上工事基幹技能者推進協議会は、このほど平成30年度登録基幹技能者講習の会場と日程を決定した。今年度は千葉、群馬、金沢、久留米、鹿児島、東京、大阪、神奈川、静岡の9会場での開催となる。
 登録基幹技能者制度とは、熟練した作業能力と豊富な知識、さらにマネジメント能力を備えた現場におけるリーダー的存在を登録基幹技能者として認定する制度。平成8年に民間資格としてスタートし、平成20年1月の建設業法施行規則改正により、国土交通省が認可する「登録基幹技能者制度」として公的制度に位置付けられた。
 公的資格のため、行政が実施する各種事業において、さまざまなメリットが付与されている。
 一つは、登録基幹技能者が所属する企業は、経営事項審査において3点(1人あたり)の評価ポイントが与えられること。これにより公共工事入札に大きなメリットがある。
 次に前号にて特集した、今秋スタート予定の「建設キャリアアップ制度」においても登録基幹技能者は最上位クラス(ゴールドカード)に位置付けられる。
 そして今年4月からは、建設現場における主任技術者に認定されることが決定している。主任技術者の資格要件は、内装仕上げ業については登録基幹技能者と主任技術者の認定要件が同様となっているため直接的にはメリットはないが、今後も登録基幹技能者に対する優遇措置が増えていくことが見込まれる。
 また、元請企業によっては、建設現場において登録基幹技能者に特別給付金(日額1000円~2000円程度)が支給されるなど、民間企業においても優遇策が講じられている。
 このように、登録基幹技能者の重要性が年々高まる状況を踏まえ、平成30年度は全国9会場にて登録基幹技能者講習を実施する。講習会の日程、会場等は下記の表の通りで、3日間にわたって行われる。受講料は3万円(税込・テキスト代込)。
 受講要件は、①10年以上の実務経験、②3年以上の職長経験、③内装仕上工事に関する1級技能士、または1級建築施工管理技士、または2級建築施工管理技士(仕上げ)の資格を有している者。
 なお現在、登録内装仕上工事基幹技能者は全国で計3,547名(うち日装連関連は728名)。昨年だけで113名増と大幅に増加したが地域差は大きくなっている。下記に県別取得者数を掲載しているので参照願いたい。

 



 

 

「建設労働者確保育成助成金」経費と賃金が助成対象に

 登録基幹技能者講習は、引き続き厚生労働省による助成制度「建設労働者確保育成助成金」の対象となっており、「技能実習
コース」(経費助成)と「技能実習コース」(賃金助成)が活用できる。
 経費助成は講習の受講料を助成するもので、賃金助成は講習期間(3日間)における受講者の賃金を助成するもの。いずれも雇用保険被保険者が対象で会社の代表者は対象外となる。また助成は受講者個人ではなく会社に対して行われるもので、必ず会社に支払われることになる。
 肝心の助成金額であるが、現段階では平成30年度予算が成立しておらず決定は4月1日以降となるが、国交省と厚労省による概算要求時点では、雇用保険被保険者数20名以下の企業で経費助成が2万2,500円(受講料の75%)、賃金助成が2万2,800円(1日7,600円)、合計で4万5,300円となっている。
 また雇用保険被保険者数21名以上の企業では、35歳未満の場合、経費助成が2万1,000円(受講料の70%)、賃金助成が1万9,950円(1日6,650円)、合計で4万950円、35歳以上の場合、経費助成が1万3,500円(受講料の45%)、賃金助成が1万9,950円(1日6,650円)、合計3万3,450円と受講者の年齢によって違いが出ている。
 さらに昨年からは、労働生産性を向上させた企業については、一定の要件(生産性要件)を満たした場合には、助成額が概ね2割アップする仕組みが導入されている。その要件とは直近の会計年度における生産性が3年度前と比較して6%以上伸びていること。伸び率が1%以上6%未満の場合でも金融機関から一定の事業性評価(成長性、優位性、事業特性などを総合評価)が認められれ
ばその対象となる。生産性の計算式は、厚労省ホームページからエクセルデータ「生産性要件算定シート」として公開されている。