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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2017»  着々と広がる社会保険未加入対策

着々と広がる社会保険未加入対策、当事者意識を持って取り組みを

  平成24年にスタートし、5年間の猶予期間を経て今年4月に本格運用された社会保険未加入対策。周知の通り、今年の4月以降、社会保険未加入業者については国土交通省直轄の公共工事現場への入場が厳しく制限されている。
  この社会保険未加入対策は、処遇を改善することによって次世代を担う若者に建設業界に入職してもらうという考え方から出発していることから、現在も国交省は、その手を休めることなくさまざまな取り組みを実行している。
  本紙3月号でも掲載したが、一次下請業者を対象としていた社会保険未加入業者の現場入場制限は、今年4月以降は二次以下の下請業者、すなわちすべての下請業者(一人親方を除く)が対象となった。今年10月までの猶予期間の後、一次下請業者と同様に現場入場が制限されることになる。
  また国交省だけでなく、農林水産省や防衛省の発注工事についても、国交省と同様の措置が取られるようになった。
  さらに今年度以降、国交省が推し進めていくのが地方公共団体発注工事における対策だ。すでに都道府県レベルでは、同様の対策が講じられつつあり、それを市町村レベルにまで落とし込むための具体的な取り組みがスタートしている。さる5月29日には、国交省が都道府県の担当者を集めて説明会を実施、今後は各エリアで詳細な説明会を実施していくという。
  もう1つが民間発注工事への対策である。標準約款の改定を検討し法定福利費の内訳明示を義務付ける、またディベロッパーなどの発注者に対して施工を社会保険加入企業に限定する誓約書の活用を促す、といった具合に、着々と広がっている。
  こうした中にあって、我が組合員においては、まだまだ当事者意識が高くないのが実情だ。しかし地元工事、あるいは民間工事に対策が及んでくれば、否応なく対処せざるを得なくなる。そうなる前に、法定福利費を明示した標準見積書の作成、提出も含めて、しっかりと取り組んでいきたい。