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「住宅リフォーム事業者団体」の登録目指す

  日装連では、4月28日開催の総務委員会(和田則雄担当副理事長・渡邉弘一委員長)において、西浦理事長の強い意志の下、国土交通省所管の住宅リフォーム事業者団体登録制度における「住宅リフォーム事業者団体」への登録を目指すことを決議した。日装連はこれまで、内装士・教育資格委員会にて、「化粧フィルム工事作業」の技能検定化と日装連インテリアデコレーター制度(内装士制度)」の社内検定化に取り組んできた。本紙先月号にて既報の通り、いずれも着実に前進している。その中でも歩みを緩めることなく、新たな挑戦をスタートさせる。
  今回登録を目指す住宅リフォーム事業者団体制度とは、平成26年9月に国土交通省が創設したもので、住宅リフォーム事業の健全な発展、及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境を整備するために、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を「住宅リフォーム事業者団体」として国が登録する制度である。
  現在のリフォーム市場は、住宅メーカーや工務店をはじめ、ホームセンター、リフォーム専門業者、各種専門工事業者など、さまざまな業種業態の事業者がひしめいている。一方で消費者にとっては、リフォーム事業者の技術レベルが判断しにくいため、適切な事業者選びが難しい状況となっている。悪徳リフォーム業者の存在が社会問題化しているが、そこまでいかなくともリフォーム市場ではクレームやトラブルが後を絶たず、消費者が安心してリフォームを依頼できる体制が整っていない。
  こうした環境を改善するべく、リフォーム事業の適正な運営、消費者への情報提供、必要な許認可や各種資格の取得状況といった要件を満たすリフォーム事業者が集まる団体に対して、国がお墨付きを与え、消費者が安心してリフォームを依頼できる環境づくりをしようというのが、この制度の狙いである。
  「住宅リフォーム事業者団体」に登録された団体に所属するリフォーム事業者は、ロゴマークを名刺や販促物、ホームページ等で使用し信頼性をPRできるなど大きなメリットがある。現在、9つのリフォーム関連団体が登録されている。
  さて、当然のことながら手を挙げればすぐに登録できるというものではない。実は日装連では、同制度が発足した3年前にも登録を検討したが、必要な要件を満たすことができずに断念した経緯がある。その要件とは、主に住宅リフォーム事業に関する活動を行う大規模団体(概ね100者(社)以上)で、構成員が建設業許可業者、リフォーム関連資格を有するというもの。周知の通り日装連は、構成員たる組合員の業種業態は多岐にわたり、リフォームを主な事業としている組合員ばかりではない。許認可や資格も同様で登録へのハードルはかなり高いのが実情だ。
  しかし今回、西浦理事長の「全国各地でがんばっている組合員の支援策として再度取り組む」という強い意志があり、まったく異なるスキームにより再度登録を目指すことになった。
  そのスキームとは、まず各組合からリフォーム事業者を選定、その組合員数が100者(社)以上集まってくれば、日装連関連団体として、「日装連リフォーム推進協議会」(仮称)を設立し一般社団法人の認可を受ける。こうすることで主にリフォーム事業を展開する構成員100者(社)以上の団体という要件を満たす。一般社団法人の設立後は、実務的な要件である、構成員のための人材育成計画づくり、情報提供、及び指導・助言・勧告・除名等の仕組みづくり、そして消費者からの相談窓口の設置などを行い、国土交通省へ「住宅リフォーム事業者団体」の登録を申請するというものだ。
  ちなみに、登録要件として、一般社団法人設立後2年以上の業務実績を有するという項目があるが、設立前の任意団体等において一定の業務実績を有する場合は、設立後1年程度の実績でも登録が可能となっており、もちろん日装連はそれに該当するため、準備期間を含めて2年程度という目標を持って登録を目指していく。
  総務委員会では、その登録に向けた取り組みの第一歩として、全国の組合員に対してアンケート調査を実施し、組合員のリフォーム事業の実態について調査する。また同アンケートでは、その他の事業状況についても調査し、今後の組合活動に活かしていく考えだ。
  アンケート調査は、これから質問内容を精査し今年度中には実施する予定である。ぜひともご協力をお願いしたい。
  「住宅リフォーム事業者団体」登録への進捗状況は、随時紹介していく。