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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2017»  社会保険未加入対策の目標年度がスタート

社会保険未加入対策の目標年度がスタート

 4月から未加入業者の現場入場を制限
 国土交通省が主導し、平成24年度より5ヵ年の猶予期間を設けて進めてきた社会保険未加入対策が、いよいよ目標年度(企業単位の加入率100%)となる平成29年度を迎える。本年4月1日以降は、国土交通省管轄の公共工事現場において、社会保険に加入していない建設業者(もちろん内装工事業者含む)の入場が制限される。
 社会保険未加入問題への対策強化を鮮明にしている国交省。その理由は何と言っても建設業界の担い手確保だ。近年、建設業界への若年入職者の減少が大きな問題となっているが、その一因が社会保険未加入業者の存在だ。若者にとって厚生年金、健康保険、雇用保険といった社会保険への加入の有無は、職業を選択する上で重要なポイントであるが、小規模事業者の多い専門工事業者には未加入業者も少なくなかった。その状況の改善を目指したものが社会保険未加入対策で、5年の猶予を経て、平成29年4月1日より、公共工事現場への入場を制限するという厳しい規定を設け徹底化を図ることになる。
 現状では、元請企業、及び一次下請け業者を対象としているが、今後は二次下請け以下にも適用される見込みで、また民間工事へも広がっていくとみられている。
 ちなみに社会保険加入義務のない一人親方や、60歳以上の技能者、特殊技能者などは除外される。ただし一人親方については、従業員に近い働き方をしている場合には加入義務が生じてくる。実はこの判断基準が明確ではなく、今後どのような方向性が示されるのか注視しておく必要がある。
 さて、社会保険未加入対策を推進する上でポイントとなるのが、建設業者が技能者に支払う社会保険料(法定福利費)の確保である。従来の取引慣行では、元請企業に対し、平米単価等を基にした材工金額を見積りするため法定福利費は見積書に表示されず、内部に含んでいることとなり確保することが難しかった。そこで国交省は、法定福利費を別枠計上する見積書(標準見積書)の提出を指導、法定福利費を明確に表示することにより、社会保険に加入するための財源が確保できるように働きかけてきた。
 さらに公共工事設計労務単価も5年にわたり上昇させ、こうした一連の取り組みによって社会保険未加入対策は着実に進展していくことになった。


 

「建設キャリアアップシステム」も4月から始動

 
 ところが、日装連組合員をはじめとする内装工事業者の間では、法定福利費の別枠計上がなかなか進展しない状況が続いてきた。別枠計上せず見積価格を抑えることで競争上有利になるという点もあるが、もっとも大きな理由が、法定福利費の有効な算出方法が決まらなかったことだった。
 法定福利費の算出は、全体の工事価格(材工込み)のうちの労務費を抽出し、そこに所定の保険料率を掛けて計算するのが一般的だ。多くの専門工事業者の場合、単一工事を一定の人員で連続して行うことが多く、この方法での労務費の抽出が比較的容易だった。しかし内装工事業の場合は、一つの現場において壁装、カーペット、巾木、プラスチック床材等々小規模の作業が多岐にわたるため、工事価格からの労務費の抽出が容易ではないのである。
 そこで日装連では現在、各組合に対して人工(にんく)での計算方式を提案している。これは「ビニールクロス」「タイルカーペット」「長尺ビニールシート」「ソフト巾木」といった各工事について、「大型物件」、「マンション現場」「戸建現場」「リフォーム現場」など現場の種別に、「1人の技能者が1日で施工できる平米数」を設定する。これをベースに、現場の工事別に人工を計算、一方で県別に設定されている「公共工事設計労務単価」に保険料率を掛け1人工当たりの法定福利費を算出、必要人工と1人工当たりの法定福利費を掛けて、その現場における法定福利費を算出するというものだ(計算例は図参照)。
 人工をベースにすることで、複数の工事を手掛ける現場でも法定福利費の算出が容易になる。また技能労働者ではない現場監理者などの法定福利費についても、現場の訪問回数や時間によって、人件費から算出する。
 この他、一人親方については社会保険の対象外となるが、見積り段階では自社の技能者で施工することを前提に法定福利費を計上することが望ましい。
 課題は技能者の1日当たりの施工平米数の設定で、すでに算出済みの組合もあるが、今後各ブロック、または各県にて取りまとめ、統一化を図り、元請企業への信頼性を高めていく。
 現状では専門工事業の中で法定福利費の別枠計上がもっとも遅れているのが内装工事業である。これは前述した算出方法の設定が難しかったという点もあったが、施工単価の下落や民事工事による指値発注という流れの中で、別途請求は極めて困難であるとして、前向きに取り組まない業者が多いという点も大きな理由となっている。
 しかし、これに取り組まないことには社会保険未加入問題も解決されず、ひいては若年層の担い手確保もままならない。
 さらに、社会保険未加入対策と連動する、「建設キャリアアップシステム」も4月から始動、今年の9月頃に本格稼働する予定となっている。本人情報や保有資格などの情報の他、社会保険加入歴も登録したICカードを発行し、現場入場の管理にも活用する同システムが稼働すれば、社会保険未加入問題は、より幅広く、民間工事にまで波及していくはずだ。
 内装工事業界の未来のために、果敢にチャレンジしていただきたい。