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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2015»  11月は建設業適正取引月間

11月は建設業適正取引月間 国交省、都道府県が 集中的に法令遵守を指導(下請契約・下請代金の適正化等)

国土交通省は9月3日に、平成27年11月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、その適正化に関し集中的に法令遵守に関する活動を行う旨発表した。建設業の取引の適正化については、従来から建設業法の厳正かつ適正な運用により法令遵守の指導等を行ってきたが、依然として請負契約における不適切な取引が見られるため、建設業の健全な発展を促進する同月間を定め適正化の推進を図ることとしたという。

 

実施要領

1.趣旨
建設業の健全な発展を促進するため、建設業取引の適正化を一層推進する必要がある。このため、11月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、建設業の取引適正化に関し集中的に法令遵守に関する活動を行う。

2.期間
平成27年日月1日~30日

3.主催
国土交通省、都道府県

4.協賛
公益財団法人 建設業適正取引推進機構

5.実施内容
(1)ポスターの配布・掲示等
   国土交通省が作成し配布するポスターを、同省地方整備局、都道府県並びに関係団体で掲示する。
(2)ホームページ等を通じた広報
   業界団体機関誌・紙、地方整備局、都道府県等を通じた広報の実施。
(3)建設業者等を対象とした講習会の開催
   建設業法令遵守ガイドライン、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底についての重点的な周知を図る。
(4)立入検査等の実施
   各許可行政庁が立入検査・指導等を実施する。とくに、社会保険等の加入や安全衛生経費の負担状況等を確認する。
(5)中小企業庁等との連携

 

法令遵守ガイドライン

「建設業法令遵守ガイドライン(再改訂)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」は、平成24年7月に発行されている。この内容を見た下請業者は、自社が元請業者から受けている扱いの中に、法令違反の疑いが濃いものの余りにも多いのに驚く者もいよう。ガイドラインの「はじめに」では産業のゆがんだ姿が指通されている。 例えば、「従来から、適切な施工能力のない、ペーパーカンパニーなど不適格業者があり技術者の不専任など法令違反が問題となっている」。また、「不当に低い請負代金、指値発注、赤伝処理等の不適正な元講下請関係については法令違反行為が繰返されている」などと述べられ、法令違反を防ぎ、公正、透明な取引の実現を図るため、当ガイドラインが発行されたとしている。
ガイドラインには12の項目があり、それぞれ詳細が記されているが、ここでは参考までに別掲の2項目の見出し部分だけを掲載し紹介してみる。

 

不当に低い請負代金(建設業法第19条の3)/指値発注(建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項)

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