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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2015»  標準見積書と分離発注

標準見積書と分離発注 (石川組合 県と金沢市へ要望)

  石川県インテリア事業協同組合(宮本外次理事長)はこのほど、石川県と金沢市へ『法定福利費を適切に反映した標準見積の徴収』『分離発注』、を要望した。今までもこのような要望は行ってきたが、「今回は行政側から実行が伴うような手応えを感じた。さらに一歩突っ込んで次のステップに進められた」と官本理事長は成果を話している。
今年5月末に、金沢市に陳情した。同組合から宮本理事長や西村正俊副理事長、営利介副理事長、西川範嗣専務理事、杉枝俊孝渉外部長らが金沢市の宮本伸一総務局長らに要望した。玉野道金沢市会議員が同席した。その中で、分離発注などについては、市側から「物件の写真集を作って、関係窓口、営繕課などへ、どのような仕事をしているか、実例をアピールしたらどうか」との提案を出してもらえたという。
  「今までは儀礼的な交渉だったが、今回は市に突っ込んだ内容で話ができた」(宮本理事長)。今後は、同組合員が市の各部署に、実際の仕事の実例写真集をアピールする方向を考えている。
  6月30日は石川県土木部へ要望書を提出した。宮本理事長と組合幹部が出席し、同組合顧問の中村勲県議会議長同席で、県から常田功二土木部長らが対応した。

要望事項は次の通り。
◎法定福利費の適切な反映として、内装業界の将来に希望が持てるように、カーテンやブラインド、暗幕、般帳、カーペット、絨毯等の積算等では、法定福利費や諸経費などを計上した標準見積書で見積りを徴収する。
◎専門業者への発注については、カーテン、ブラインド等の工事を発注される際は、内装工事の専門業者に分離発注する。

  県側には、資格を持った技能者をもっと採用することを要望し、組合員名簿を提出した。また、県の技能祭りへの石川組合の積極的参加などを訴え、「組合の有資格者技能者名簿を握出してほしい」(県)との確約を得た。

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