株式会社 サタケ

 

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建設業フォローアップ相談ダイヤル

国土交通省はこのほど、改正品確法の運用指針など、建設業に関する、様々な相談を受ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を開設した。
この4月から全国で、昨年6月に改正された、公共工事の品質確保の促進に関する法律(改正品確法)の発注関係事務に関する指針(運用指針)の運用が開始される。運用指針は、改正品確法第7条の「発注者の責務」等を踏まえて、公共工事の発注者が自らの体制や地域の実情等に応じて適切に効率的に運用できるよう、すべての発注者に共通の指針として、発注準備、工事施工等の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について定めたものである。
そこで国土交通省は、市町村などの公共発注者や受注者などの事業者に対し、多くの機会をとらえて改正品確法とその運用指針の理解、普及・啓発に努力している。昨年12月から今年1月にかけて実施した「歩切り」の実態調査や、2月から3月にかけて都道府県・事業者団体と連携して全国各地で開催した説明会などを実施している。
事業者からは「予定価格の設定時に依然として歩切りが行われている」「違反と疑われる発注者の行為について相談できる窓口がほしい」といった声が寄せられた。このような業界関係者からの要望に応じて、専用のダイヤル回線による相談窓口「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を開設した。「発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な事態に対して、現場の生の声を聴きたい」(同省)との目的で設けたものだ。
相談ダイヤルでは、発注者による歩切りの実施、ダンピング対策の未導入など、見直しが必要な実態、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関する様々な現場の取り組み・実態などについて幅広く相談や情報提供を受け付ける。
寄せられた相談や情報については、法律違反の恐れがあるなどの場合、当該発注者に情報提供を行うことにより見直す、運用方針に基づく発注関係事務の実施状況のフォローアップにも活用するなど、各種施策の検討の参考にさせるという。法令違反の恐れがある情報では次のような例がある。「元請負人が見積りの際に、合理的な根拠もなく、下請負人の示した労務単価を下回る額を一方的に押し付け、その額で下請契約を結んだ」。

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