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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2015»  社会保険未加入対策を推進

社会保険未加入対策を推進

国土交通省は4月から、「社会保険未加入対策に関するQ&A」をホームページに掲載している。「建設業における社会保険未加入対策とは何か」の基本から始まって、一人親方の扱い、法定福利費を確保するために専門工事業がなすべきことなど、よく出される質問と回答を76載せている。
Q&Aは、土地・建設産業局ホームページ内のサイト「社会保険未加入対策」の中で、周知方策の1つとして追加掲載する。
以下、その中からいくつか紹介する。

 

企業の健全な競争環境を構築

Q 建設業における社会保険未加入対策とは何か。

A 建設産業では下請企業を中心に、関係法令により義務付けられている年金、医療、雇用の各保険について、企業としての未加入、労働者の未加入などにより、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が多数存在しています。
社会保険等への未加入は、技能労働者の処遇の低下など就労環境を悪化させ、若年入職者が減少する一因になっています。そして、若年入職者の減少により、経験の積み重ねによって磨かれる技能を熟練者から若者へと承継することが困難となり、建設産業自体の持続的発展が妨げられることになります。
一方、法律を守らない保険未加入企業の存在によって、適正に法定福利費を負担し、人材育成を行っている真面目な企業はどコスト高となり、競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。
こうした状況が建設業における社会保険未加入問題であり、保険未加入企業の排除に向けた取り組みにより、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築する必要があります。

Q 元請企業に求められる保険未加入の排除措置はどのようなものか。

A 社会保険の加入を進め、未加入者を排除するためには、元講企業においては、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に沿って、下請企業の保険加入を確認・指導することが求められます。具体的には施工体制台帳(再下請通知書を含む)や作業員名簿を用いて、下請企業やその労働者の社会保険状況を確認し、未加入の場合には加入するよう指導することになります。
協力会社組織がある場合には、将来的には保険未加入の協力会社とは契約しないことや、保険未加入の現場労働者の現場入場を認めないことを見据えつつ、協力会社を指導することも求められます。

 

29年度以降、未加入企業は非選定

遅くとも、平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部または一部について適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は下請け企業として選定しないこと、また適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、元請け企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきであることが、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインで求められており、これを見据えた対応も必要となります。したがって、今の段階からすべての下請け企業を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施して、その取り組みを拡大することや、作業員についても、工事の規模にかんがみて可能である場合には、すべての作業員を適切な保険に加入したものに限定した工事を試行的に実施することが望まれます。

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