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「住宅の内装リフォームでシックハウスにならぬよう」注意喚起

壁紙張替えで事故情報あり 使用材料はF☆☆☆☆品をと日本壁協は業界の取組みを報告

  消費者庁は平成26年日月28日に、「住宅の内装リフォームでシックハウス症候群にならないために」と題する文書を発表、消費者及び関係業界等に向け注意喚起を行った。その要旨は「壁紙張替えなどでシックハウスの事故情報が寄せられている。リフォームの際はP☆☆☆☆の材料を使用するように」というもの。これをうけ(一社)日本壁装協会は同省及び経産省等に、平成14年に建築基準法第28条の2居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置(平成18年に「石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置」に改正)、が設けられて以降の壁装業界の取組みを各種資料を添え報告・説明し関係官庁の理解を得る一方、業界には更なる注意喚起を訴えている。

 

消費者庁文書

  事故情報データバンクには、壁紙の張り替えなどの内装リフォームによるシックハウスやにおい、化学物質に関する事故情報が平成21年度以降266件寄せられています。
  「シックハウス症候群」は、新築やリフォームした住宅等に入居した人に、のどの痛みやめまい、吐き気、頭痛等の健康被害が生じる状態であり、建築材料などから発生するホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物が原因の一部と考えられています。建築基準法では平成15年7月から、室内のホルムアルデヒド濃度を低減させるため、発散量に応じて内装仕上げに使用する建築材料の面積制限等の規制が行なわれており、新築時や大規模の修繕等を行なう場合は、同法に適合することについて建築確認や検査を受けなければなりません。しかし、壁紙の張り替えなどの内装リフォームの場合は同法に基づく建築確認・検査の対象でないため、適法なシックハウス対策が講じられていないおそれがあります。
  住宅内装のリフォームを行なう場合は、建築基準法に基づくシックハウス対策を適切に講じるよう、施工前に事業者に求めましょう。
  店舗等で購入した建築材料を用いて御自身で内装リフォームを行なう際は、購入する建築材料のホルムアルデヒド発散量の等級を確認し、JIS、JASなどの表示記号に「F☆☆☆☆」などと記載されている発散量が少ないものを使用しましょう。また、リフォーム工事中・リフォーム後は適切な換気を心掛けましょう。

 

日本壁協の取組み

  一社)日本壁装協会は平成15年5月12日に「改正建築基準法に対応した壁紙業界におけるシックハウス対策説明会」を開催し、「室内空気汚染対策のための自主管理規定」、「ホルムアルデヒド対策壁紙の検索システム登録規則」、「ホルムアルデヒド発散登録等級表示規定」、「品質情報管理システム登録商品の技術基準」等を発表実施した。
  この自主管理規定では、JISマーク壁紙とホルムアルデヒド発散建材の大臣認定を受けた壁紙を流通段階でカット販売する際に、その等級等を表示することが決められている。
  この協会のシステムに登録された壁紙に、正反で出荷する場合は「ホルムアルデヒド情報ラベル及び防火製品表示ラベル」(JIS製品様式と大臣認定様式)を貼付する。カットして販売する場合は、「シックハウス対策品ラベル」を貼付すると決めている。また、協会ホームページの「壁紙品質情報管理検索システム」で、見本帳名、商品番号を入力すれば、当該商品の詳細な情報も検索できる。このように、製品供給面では万全が期されていると言って過言ではない。

 

施工業界の取組み

  壁装施工団体協議会は平成15年5月8日に「内装施工者のシックハウス対策」(案)と題するパンフレットを刊行し、会員団体の講習会の教材に供している。その中の「対策マニュアル」は、防火壁装施工管理者の教科書「防火壁装の知識」にも収録、防火講習会の際には、必ず同問題も講義するなど継続した教育活動を行っている。
  前掲の建築基準法改正以来、壁装業界では、壁紙も接着剤もJIS規格製品か、国土交通大臣の認定を受けた「F☆☆☆☆」品以外は存在しない。それにもかかわらず「壁紙を張ったらホルムアルデヒドが出た」という現象は避けられないのが実情といえる。その理由は、壁紙を張る下地基材に、合板とか木材チップを固めて造ったボードなどが使われていたとすると、それら下地の製造に使われた接着剤中のホルムアルデヒドが、壁紙に塗布された水分により「加水分解」を起し空気中に放散されるためと言われている。
  壁紙施工側が、全て「F☆☆☆☆」でも、ホルムアルデヒドの発生は防げない。この事情を「対策マニュアル」の講習では繰り返し説明し、施工前の打合せ時点に顧客によく説明し、乾燥が完了すれば発生しなくなることなどを理解して頂くよう薦めている。

 

輸入壁紙での懸念

  壁装施工団体協議会が平成26年9月に「ホルムアルデヒドを発散する不織布壁紙へ注意喚起の件」と題する文書を、会員各団体に配布し、同書の普及に尽力していることはよく知られているところだが、これも、壁紙輸入業者から「ホルムアルデヒドを発散する壁紙があり、同社では輸入を止めた」という情報をもとに、全国の施工業者に対応策を周知させようとする動きである。
  対策は、今回の消費者庁の「御自身で内装リフオームを行なう際には」の通りなら問題ないが、顧客が「F☆☆☆☆」かどうか確認なしで購入した壁紙の施工を注文された場合は、施工側の材料は全部「F☆☆☆☆」品を用い、壁紙については、顧客からの支給品であることを文書で明記しておくことを薦めているものである。
  施工業者には、顧客が購入された壁紙がホルムアルデヒドを発散するかどうかを確かめられないので、事後のトラブル防止にはそのような処置がよいとするものである。

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