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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2015»  社会保険加入促進の好機

さらに取り組みを強める 社会保険加入促進の好機

  技能者の処遇改善や、内装仕上工事業者として働く労働者が将来を託せる業界にするために、標準見積書の作成や社会保険加入促進に日装連は取り組んでいるが、今年はさらに取り組みを加速、強化しなければならない。というのは、建設業界が社会保険加入促進を加速しているからである。
  先頃、日本建設業連合会(日建連)は担い手確保・育成の一環として「社会保険加入促進要綱」を策定した。平成29年度以降に、工事現場における、すべての建設労働者が適正に社会保険に加入していることを目標に掲げている。要綱は平成27年4月1日から実行するとしている。公共工事も民間工事も法定福利費の支払いに、大手ゼネコンが足並みを揃え始めたことにより、専門工事業が社会保険加入に取り組めば、成果がでてくる状況が出てきた。
  要綱には、適正な受注活動の徹底を謳っている。従来のデフレ経済下での低価格受注の多発が建設技能労働者の劣悪な処遇を引き起こしたことを反省し、適正価格での受注、適正工期などの確保を徹底する。また、元下契約等での適正な法定福利費の確保として、元講企業は再下請契約時に二次以下の下請企業に標準見積等を提出させることによって、法定福利費の内訳の明示を徹底するように指導する。
  日装連はもとより、社会保険加入促進については各地方整備局で講習会を開催してきた。それで各組合での標準見積書の作成と社会保険加入促進は一定程度、進んできたが、日建連の加速する社会保険加入促進の動きに対して、一層敏感に対応していく必要があるのではないか。標準見積書の作成と社会保険加入促進を急ぐ必要がある。たとえば、しまね組合は法定福利費や一般管理費など諸経費を含む標準見積書を完成させ、公共工事や民間工事の受注活動に実際に有効活用している。
  各組合は内装工事業だけでなく関連業種も入った組織であるだけに、意思統一を図って進めるのは容易ではないが、しかし、日装連と各組合が心を一つにして取り組めば、社会保険加入促進は進むに違いない。

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