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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2015»  法令遵守ガイドライン改訂

法令遵守ガイドライン改訂 労働災害防止が眼目 26年10月国交省が公表

  国土交通省は平成26年10月に建設業法令遵守ガイドライン(第4版)を公表した。同ガイドラインは平成19年に策定されていたが、その内容をさらに改訂したもので、今回改訂は「建設業の労働災害防止対策」が適正に講じられることを目的に行なわれたものという。
  厚生労働省は、平成26年8月、労働災害防止に向けた取組の強化を要請した。2020年オリンピック・パラリンピックや東日本大震災の復旧等で工事が増えるのに伴い、労働災害の発生が懸念されるというもの。
  国土交通省は、これをうけて労働災害防止に対する元下請間の意識向上と共有の必要性が必要と、ガイドラインを改訂し、「建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確にする」ことで、見積・契約段階における元請下請間の労働災害防止に対する意識の向上と共有を図ることとしたという。

 

改訂内容の概略

1.見積条件の提示

  元請負人が、見積条件提示の際、最低限明示すべき事項である「①工事内容」のうち、元請下請間の費用負担区分の例示に「労働災害防止対策」を追加し、元請負人が最低限明示すべき事項であることを明確化

 

7.赤伝処理

  あらかじめ見積条件や契約書面に、下請負人の負担であることを明示していないにも関わらず、元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用を下請代金の支払時に差し引くことは、「赤伝処理」に該当し、建設業法第19条、第20条第3項等に達反することを明確化

 

12-3.労働災害防止対策について

次の事項を明確化

①下請負人が労働災害防止対策を講ずることに要する経費は、義務的に負担しなければならない費用であり、「通常必要と認められる原価」に含まれるものであること

②元請負人は、見積条件提示の際、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確にすること

③下請負人は、元請負人により明確化された労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を踏まえ、適正に労働災害防止対策に要する経費を見積ったうえ、見積書を明示すべきこと

④元請負人は、労働災害防止対策経費が明示された見積書を尊重し、下請負人と対等な契約交渉を行なうこと

⑤元請負人と下請負人は、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確にすること

⑥下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費は、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、契約書面の内訳書などに明示すること

⑦下請負人の見積書に、適正な労働災害防止対策に要する経費が明示されているにも関わらず、当該経費を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で請負契約を締結し、「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反する恐れがあること

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