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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2014»  防火壁装の知識改訂版

防火壁装の知識改訂版今年末には完成の運び 共同管理防火壁装認定を盛る

壁装施工団体協議会が編纂・発行している「防火壁装の知識」の平成27年改訂版が、この12月中には出来上がる運びとなった。防火壁装ラベル表示を行う施工管理者の資格取得に欠かせない「防火壁装講習会」の教本であり、また、その講習会の講師委任にも必須の資料である。同教材は今年4月には改訂版刊行の時期に達していたが、昨年来、一般社団法人日本壁装協会が「共同管理防火壁装認定」の認定を取得する事業を進めていたため、同会事業に支障が生じる恐れはあったが、共同管理の正確な情報を記載した改訂版にしたいと、その完成を待って刊行したものである。

 

告示の増加等

防火壁装の知識は、平成10年の法改正、同12年の施行令改正、同14年の改正施行令の実施という動きを受けて、新しくなった防火・耐火認定の法令・規則等を、業界人にわかりやすく伝えようと、それ以前の同教材を全面的に改訂して、壁装施工団体協議会が平成14年5月に刊行した。その後、内装制限の法令の改正等はなかったが、不燃材料の告示の改正(石綿スレートの削除)。また、「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」の告示に続き、「準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」などの告示が定められた。さらに、厚生省が「特別養護老人ホームの設備及び運用に関する基準」の省令を発表し、その中に、「壁及び天井の室内に画する部分の仕上げを不燃材料でしていること」という基準が示されたりした。

 

改訂作業の経緯

防火壁装の施工管理者は、これらの情報も正しく知る必要があるところから、防火講習会等では、それらの新しい告示や基準をプリントして配布し、教本に加えて講演する方法が採られていた。
教本の改訂はそのような事情から計画されていたが、その改定案がまとまった時点で、前記の通り日本壁装協会の「新認定」が生じたため、さらに、発行時期を延ばしたものである。
同会会員の間では、法令が変わった訳でもなく、防火認定は、日常増え続けているもので、施工管理者は新しい認定も国土交通省の「認定台帳」で確認できれば、その認定条件通りに仕上れば、認定された防火仕上げであると表示するのになんら変わりはない、との意見もあった。しかし、同協議会は、日本壁装協会の新認定の扱い、つまり、規則・管理規定・運用のされ方等を教材に記載し、専門家である施工管理者が顧客に正確に2通りの認定品につき説明できるようにしなければならない。とその記述取り入れを決めたという。

 

主な改正事項

新しく改訂された教本の改訂部分を挙げてみれば次の通りである。

①法の別表第一を「部分抜粋」でなく「法文」をそのまま掲載した。

②「内装制限一覧表」と「内装の防火性能を定めるその他の法・令・告示等」を見開きページに編集し、その2ページで「防火に関する決まり」が全て読み取れるようにした。

③防火材料の認定の受け方等を説明した部分数ページは削除した。

④防火材料の認定に関する必要情報を整理し、まとめた。

⑤防火壁装材料には、従来の個々(個別)の認定品と、日本壁協の共同管理認定品との2通りがあることを説明した。

⑥日本壁協の共同管理認定の詳細を追加、記述した。

⑦法令関係では、前記の新しい告示等を追加。

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