株式会社 サタケ

 

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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2014»  インタビュー西浦理事長

インタビュー西浦理事長 適正価格・工期を実現 関係諸団体と連携強化

日装連の西浦理事長体制の第二期がスタートした。内装業界を取り巻く厳しい環境を打開し、山積する課題にどう取り組んでいくのか。西浦光理事長に聞いた。

 

第一期の成果は。

第一期は日装連の改革とオープン化に取り組みました。オープン化については、政治力を発揮して建設行政に関わる国土交通省や国会議員の方々と交渉する中で、日装連の存在意義を高めることができました。このことは今までの日装連の活動では見られなかったことです。
日装連の改革は、昨年の臨時総会で多くの組合員に賛同し、実行していただけました。遅きに失せず良かったと思っています。数字上でも成果を出せました。事務局の新しい体制の構築は、多くの諸問題がある中で、よく実行できました。
これは改革全般にわたって、全国の組合理事長の皆さんに、その意義をよく理解していただいたからだと感謝しております。

 

内装業の社会的認知度の向上の意義は大きい

建設業界は今、大きな転換期を迎えています。業界上げて構造改革を行い、再生への道を模索しています。国土交通省はじめ、発注者、元請け、専門工事業者、技能労働者など関係団体と一丸となって取り組んでいます。
内装業の社会的認知度を高め、組合員の社会的地位を向上させる。それには安値受注と指値発注から脱却しなければなりません。適正な施工価格、適正な工期を確保できる状況に戻す必要があります。これは理事長としての最大唯一の願いです。
適正価格、適正工期は若い人職者の増加には欠かせません。適正価格は現状から20%アップが必要ではないでしょうか。これは30年前の水準です。また、雇用環境の改善が必要です。士、日の休みもなく働く。これも改善しなければなりません。

 

このような改革を実行するには、内装業者自身の意識改革も求められる。

適正価格、適正工期の実現には、内装の専門工事業者として、より明確に営業力、工事力、経営力を向上させることが必須になります。
自ら汗をかき、働いて自分たちの社会的地位の向上に努力して行くことが重要です。これはメーカーや問屋の方々と共同して取り組むべきです。また、内装の専門工事業者としての自覚をもっと高めていく。国土交通省の管轄を受けていることの意味も考えなければなりません。

 

行政や関連団体との連携は今後、強めていく

国土交通省関連では社保険加入促進は地方整備局、ブロックごとに講習会を開催していますが、これを継続していきます。登録基幹技能者の育成と有効活用、悪質な業者、ブローカーを排斥するために住宅リフォーム登録制度への参加を検討していきます。日本防炎協会とはより連携を密にしていきます。防炎・防火業務講習会を推進することで責任施工を通じて住宅、公共施設の安全・安心に貢献します。厚生労働省には技能士の育成はもとより、日装連の内装士(インテリアデコレーター)制度を、厚生労働大臣認定制度に格上げすることを目指して、働きかけて行きます。

 

建専連とは。

現在、建専連が実施中ですが、全国の地方整備局との意見交換会に各ブロックで積極的に参加するようにしていきます。共通の悩みを持つ専門工事業者として、一体となって要求を行政機関などに伝えていくことが重要だと考えます。

 

第二期に向けては。

第一期は、要するに日装連を広く知っていただくために私は活動してきました。まだ、未達成の部分もあるでしょうが、これからも懇意にしている政治家や行政機関、関連諸団体の方々と対話を広げ深めていきます。第一期のように目に見える成果を上げていこうと考えております。

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