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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2014»  技能「見える化」システム基本計画

技能「見える化」システム基本計画 29年度に本格稼動めざす

技能労働者の技能の「見える化」システム基本計画書が、去る3月31日付けでまとめられたとして、国土交通省土地・建設産業局の建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室が公表した。技能の「見える化」ワーキンググループは、平成24年12月に発足後、平成26年2月までに計7回の会合を重ね、この基本計画書を作成させた。今後は具体的なシステム開発等諸般の準備を重ね、別掲「工程表」に見るように、平成28年度中に完成、翌年度から本格運用を実施するとしている。これは、内装施工業にとっても重大な問題。本紙は紙幅の許す限りその要点を紹介してみる。

 

基本方針

基本計画書では、業務・システムの概要として、将来にわたり建設産業の担い手を確保するため、技能者が適正な評価と処遇が受けられる環境整備が大切、そのため技能の「見える化」を実現するシステム構築を目指す、と言っている。そして、基本方針として次の6点を挙げている。

①利用する工事業者、技能者に、労働者情報の管理業務で、既存の民間サービスと重複しない新規サービス「新たな利便性」を提供する。
②技能情報は真正性を確保、無条件に信用しても不利益を生じないよう対策する。

③技能に関する情報を業界内で組織横断的に利用できるようにする。

④個人情報は保護する。

⑤登録情報の変更・追加が着実に行えるようにする。

⑥利用のメリットに合ったコストとする。

 

扱う情報

システムで扱う情報は次の4項を挙げている。

①技能労働者の工事履歴
工事施工履歴(いねゆる就業履歴)は、このシステムの基礎となる情報で、施工業務の内容、実務経験期間を記録する。この情報を利用可能な形式に加工するために、内容をコード化して記録する必要がある。また、経験内容を評価できるよう、業務の内容ごとに客観的な評価指標を設定し、評価区分を定めた上で、コード化して記録することが求められる。

②技能労働者の資格
内容は、免許・免許証(安衛法)。技能検定・合格証書(職業能力開発促進法)。登録基幹技能者・登録基幹技能者講習修了証(建設業法施行規則)。技能講習・技能講習修了証明書(安衛法)。技術検定・合格証明書(建設業法)。

③技能労働者の研修受講履歴
研修履歴の例。公共職業訓練(職業能力開発促進法)。特別教育(労働安全衛生法)。職長・安全衛生責任者教育(安全衛生法等)。新規入場者教育(安全衛生法等)。

④技能労働者の各種社会保険加入状況
加入保険の種類は、健康保険、年金保険、雇用保険。

 

機能と効果

システムの機能及び期待される効果については、技能者、工事業者が蓄積した自らの情報を簡易に確認するために、実績情報を属性情報により区分、検索し、必要に応じて結果を加工して表示することを基本機能とする。そして、その機能を正しく確実に行えるシステムを整備する。このようなシステムの利用で次のような効果が期待されるとしている。

①建設技能者
保有する各種資格や経歴などを提示でき、技能に見合った評価と処遇につながる。

②建設工事業者
技能者の評価・採用が行いやすく優秀な技能者確保につながる。

③建設工事業者(現場管理をする元請業者)
優秀な技能者、専門工事業者が把握しやすくなる。
施工管理書類作成や下請の社会保険加入指導が効率化する。
発注者に対して法定福利費の請求が行いやすくなる。

④発注者
人材を擁する企業による施工、社会保険など法令遵守などの施工体制の確保が可能となる。

 

開発スケジュール

「見える化」システム構築の今後のスケジュールは、別掲図のとおりであり、平成29年度より本運用が見込まれている。

 

工程表

工程表

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