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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2013»  25年度国庫補助事業募集

25年度国庫補助事業募集(国交省)

住宅セーフティネット整備・サービス付き高齢者住宅整備

国交省は4月10日に2つの25年度国庫補助事業の募集開始を発表した。1つは「民家住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」、もう一つは「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」。いずれも、需要拡大の事業で、今後の展開が期待される。

 

セーフティネット整備推進事業

住宅確保要配慮者の入居を条件として、空家のある民間賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するもの。
対象となる住宅の要件、①賃貸住宅を活用しセーフティネットの強化取組む地方公共団体との連携が図られている区域内で、1戸以上の空家があること(戸建て・共同住宅は問わない)。②改修工事後に賃貸住宅として管理すること。③原則として空家の床面積が25㎡以上であること。④台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること。
改修工事の要件は、耐震改修。バリアフリー改修(手摺、段差、廊下幅、エレベーター等)。省エネルギー改修(窓の断熱等)の何れかが行われるもの。
補助対象費用は、空家部分のバリアフリー、省エネ改修、共用部分の改修で、補助額は、費用の3分の1(空家戸数×100万円が限度)。
募集期間は、4月10日から随時募集、ただし、25年度予算成立後は、25年12月27日までとする。
改修後の賃貸住宅管理の要件も決められている。

 

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

対象となる事業は、高齢者住まい法の改正で創設された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設の整備(新築・改修)事業。
補助率は、住宅新築10分の1(上限100万円/戸)、改修・共用部分及びバリアフリー化等3分の1(上限100万円/戸)。
高齢者生活支援施設(デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所等)新築10分の1(上限1千万円/施設)、改修3分の1(上限1千万円/施設)。
募集期間は、4月10日から随時募集、ただし、25年度予算成立後は、26年2月28日までとする。

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