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建設産業活性化会議3回開く

若年人職者などが主なテーマ 認識を共有し施策検討

  国土交通省は、1月14日を皮切りに建設産業が抱える重要な課題を協議し有効な施策を講ずるために「建設産業活性化会議」を発足させた。3月初旬まで3回にわたり、建設産業の担い手をめぐる現状や将来の見通しなどを含む重要課題に関する認識を共有し、短期と中長期で実施すべき施策をつくるために協議してきた。同会議は高木毅国土交通副大臣を座長に建設関連団体、有識者から構成されている。建設産業専門団体連合会や建設業振興基金などもメンバーとなっている。
  発足の会議で太田国土交通大臣は、建設産業の核は人だが、中長期的には若者が減少し、また少子高齢化、著者の生活環境の変化などで構造的な問題を建設産業は抱えているとし、「建設産業の使命を果たすためにも、技能労働者の就労環境を整備し、魅力を訴え著者に一生の仕事として選んでもらえるような業界にしていかなければならない」と述べた。同会議は「若者に夢と希望をもって就労してもらえるような建設産業に再生させる」(高木座長)ことを最大の目的に審議を重ねている。
  審議の中で、若者が建設産業に夢と希望をもって入職することを促進するための考え方、方法などを巡って発言があったが、共通項は●技能者や技術者の処遇改善や労働環境の改善で人材確保・育成が図れる経営状況をつくる●国家資格については短期的に取得可能かつ社会的に良く評価される資格が必要●今後の議論に際して足下がどうなっているかを数字的に分析し共有するなど。
  会議の2回目では、新しい公共工事設計労務単価、適切な賃金の支払い、社会保険への加入徹底の加速化などが担い手問題に深く関わることとして挙げられた。設計労務単価上昇の発表に関連して適切な賃金設定に関して、会議の場で高木国土交通副大臣が「建設業関係団体、公共・民間発注者の皆様に対し、技能労働者の処遇改善等のため、改めて現場の技能労働者の賃上げと社会保険への加入の徹底を強くお願い致します」と述べた。
  議論では、現在の技能労働者が置かれている悪い労働環境の改善、技能・技術の向上のための教育訓練などについて意見が出された。「建設産業全体で負担しあって、若年者が定着するように面倒を見ることが必要」「育てた若者をきちんと評価しっつ、次のキャリアアップを示していくことも重要」「日本のものを使って日本でものづくりをする、地産地鞘のような発憩があってもいい。それにより地域で循環が生まれることもあり得る」「設計労務単価を引き上げたとのことだが、公共工事だけ単価が上がっても、現場で働く労働者の賃金は上がっていかない。発注者から技能労働者までが一体となって建設業という生業をつくっていくのだという意識が必要」。

 

重層下請の解消がポイント

  3回目では、若年者入職問題について地方と都市、学校教育、重層下請などについての意見が出された。「工業高校、建設系専門学校、大学のそれぞれの教育カリキュラムがつながっていない。建設業の人材育成という観点から工業高校と専門学校の連携や大学と専門学校の役割分担など、教育機関の間のつなぎの部分について何か考えられないか」「地方部と都市部では産業構造が異なる。地方部の中核となる企業は、技術者・技能者を一定程度まで社員化しており、技能者として入ってきた人が技術者になっていくなど技能者・技術者のシームレス化といった人材育成の仕組みは地方部のほうが作りやすいかもしれない。都市部のように下請の重層化が進んでいるところでは、技能者を共通で確保・育成していく仕組みを作ることなどが考えられる」
  会議では、芝浦工業大学・蟹澤宏剛教授と北海道大学・高野伸栄准教授が提言したが、蟹澤氏は建設業の諸問題の根源には社会保険があると指摘している。5次、6次、時には10次以上になる重層下請構造になるのは、「社会保険に加入させようとせず先送りするからであり、ダンピングがなくならないのは、保険料を支払わなければ2~3割の人件費削減は簡単だから」と述べた。若者が建設技能者に魅力を感じない大きな理由である賃金はピーク年齢が低い理由を請負特に手間請負では能力が適正に評価されない、付加価値が高い労働が正しく評価されないなどを挙げて、重層下請を解消させるための生産性向上を指摘している。

平成26年度 技能検定の実施日程決定