サタケ定休日
8つの拠点で、地域密着。 |
国土交通省は、1月14日を皮切りに建設産業が抱える重要な課題を協議し有効な施策を講ずるために「建設産業活性化会議」を発足させた。3月初旬まで3回にわたり、建設産業の担い手をめぐる現状や将来の見通しなどを含む重要課題に関する認識を共有し、短期と中長期で実施すべき施策をつくるために協議してきた。同会議は高木毅国土交通副大臣を座長に建設関連団体、有識者から構成されている。建設産業専門団体連合会や建設業振興基金などもメンバーとなっている。
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3回目では、若年者入職問題について地方と都市、学校教育、重層下請などについての意見が出された。「工業高校、建設系専門学校、大学のそれぞれの教育カリキュラムがつながっていない。建設業の人材育成という観点から工業高校と専門学校の連携や大学と専門学校の役割分担など、教育機関の間のつなぎの部分について何か考えられないか」「地方部と都市部では産業構造が異なる。地方部の中核となる企業は、技術者・技能者を一定程度まで社員化しており、技能者として入ってきた人が技術者になっていくなど技能者・技術者のシームレス化といった人材育成の仕組みは地方部のほうが作りやすいかもしれない。都市部のように下請の重層化が進んでいるところでは、技能者を共通で確保・育成していく仕組みを作ることなどが考えられる」
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