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日装連と日本ブラインド工業会さらに情報を密に共同推進

  日装連は3月5日、日本ブラインド工業会との交流会を日装連事務所で開催した。インテリア業界の活性化のために、日装連は昨年から同工業会と国土交通省や経済産業省などに、平井たくや衆議院議員などの支援を受け政策面での要請に積極的に動いてきた。その成果、今後の共同の方向などについて意見を交換した。

 

生産性向上税制政策で成果

  交流会では、日本ブラインド工業会からニチベイ・大川浩司氏と立川ブラインド工業・小田中靖氏、トーソー・近藤友洋氏、東京ブラインド工業・岩崎健夫氏の4名、日装連からは西浦光理事長、事務局が出席した。冒頭、工業会の大川氏が日装連との共同活動の経緯などについて報告した。
  自民党・公明党に政権交代後、住宅ポイント制度が復活の可能性があるということで日装連の西浦理事長や平井たくや衆議院議員などの協力を得て国土交通省と話し合いを持ち、また、梶山国土交通副大臣(当時)に工業会の活動をアピールできたことを挙げた。
  住宅エコポイント制度は復活しなかったが、昨年3月、経済産業省資源エネルギー庁が所管する省エネ政策推進のためのトップランナー制度への遮熱ブラインドの認定を陳情したと述べた。このような中で、工業会に国の政策に積極的に対応する技術分科会を発足させたとし、活動を活発化させていると述べた。また、昨年夏、資源エネルギー庁省エネルギー対策課へ陳情した。トップランナー制度についての話を進める中で、経済産業省からブラインド工業会へ今年1月から施行された生産性向上設備投資促進税制への紹介があった。
  トップランナー制度については性能向上の技術がブラインド工業会のみでは難しいが、生産性向上設備投資促進税制は減税効果が得られるとし、ブラインドは対象設備に認定されており、商品選定をブラインド工業会で検討していると述べた。
  この1月末、経済産業省製造産業局から同制度の説明があり、検討すべき条件が出た。その認定を受けるためには最新モデル、生産性向上などが条件で、ユーザーは取得した金額が120万円以上の場合、適用商品に対して税額控除3%になるとした。詳細についてはブラインド工業会で検討、確認中。

日装連と日本ブラインド工業会さらに情報を密に共同推進