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法定福利費の明記で業界再生

  建設専門業者の社会保便加入の意義について、長手氏は建設業の技能労間者は平成4年に408万人だったが、23年には316万人と23%減少していると述べて、このことが、「内装工事業では伝統工芸を含む表装表具の技能の伝承が困難になるとともに、人材の確保も困難にしている。その対策の一環として若年労働者の確保、熟年労働者の定着を目的にした社会保険の加入は労働者に生活の安心と安全をもたらす保障だ」と強調した。
  国土交通省が作成した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づいて説明した。これによると、○建設業の許可及び更新の申請書に、社会保険の加入状況を確認するための添付書類として、健康保険等の加入状況を記載した書面提出が義務付けられた○経営事項審査時における減点幅が、社会保険未加入の場合、従来60点満点であったものが平成24年から評価点が120点滅点されるーなど多岐にわたる。また、社会保険加入では、建設現場で作業に従事する個々人について労働者か請負人いずれか、その違いをはっきりさせる必要がある。というのは、社会保険に労働者(被保険者)として加入しなければならないか、請負人(事業主)として加入しなければならないかを区別する必要があるからだと述べた。
  計算方法については、資料に基づき、計算事例の3つの方法-保険のうち労働者負担分と労災保険を含んだもの、両者を抜いたもの、請負金額の労務費から社会保険料を算出するものを説明した。
  長手氏は「計算方法を基本に社会保険料を積算・見積に明記し、元講業者にしっかりと示し確保することが重要である」と述べた。
  長手氏の説明後、協議会の佐藤岩夫副理事長が積算・見積書の業界統一標準の利用について、法定福利費を積算・見積書に明記することは若年者の入職を促進するし、既存の労働者の定着を図るために必要なことだと述べて、積算・見積は細かい点があって苦労するだろうが、そこまでやらないと我々の状況は良くできないと述べた。
  具体的に、見積書の説明では、養生代や工賃、家具・備品移動、下地補強でも補修資材・ジョイントテープ、出隅コーナービート取付代など細かく計算していくことが重要だと説いた。壁紙施工は計算が難しいが、実際に使ったものを出す必要があるとし「きちっと計算しないと我々の生活が成り立たない」と強調した。
  社会保険(法定福利費)計算方法では、計算例では100㎡で、簡易と標準、特殊の3つの方法でできることを説明した。
  これから消費税増税になるが、法定福利費がとれるかとれないかが経営の分岐点になるとし、一人親方でもちゃんと法定福利費をとれるようにしないといけないと述べ、一般社会で月給30万円としたら、我々は1・6倍は必要だと、現在、内装業者が直かれている立場を改善していくには、とにかく細かく計算して出すことが重要だと述べた。
  最後に協議会の吉葉信雄理事が閉会の挨拶をし、なぜ積算・見穣もりの普及・社会保険加入促進に力を注いでいるのか、施工単価がいかに現在異常な状況になっているかを訴えて、「今ごろになって職人は宝などといわれる割には待遇は良くない。若い人が入職し、育てられる、生活していける業界にしていかねばならない」と述べた。

法定福利費の明記で業界再生