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防炎性能なき防炎カーテンを自主回収

  公益財団法人日本防炎協会は、さきごろ消防庁から指示があった防炎品(カーテン)の不適正品の自主回収の対象になっている防炎カーテンを事業者からの申し出に基づきホームページで公表し、該当するカーテンの回収を呼びかけている。市場に出回っている回収対象のカーテンでは色柄で見分けられるとしている。該当商品は4社・7品、約4000mになる。
  消防庁によれば、協会の防炎品の普及に関する報告から、自主調査で平成18年以降の調査で分かった、出荷時に求められる防炎性能基準を満たしていない防炎カーテンのうち、防炎性能がない(着炎後カーテン自体が燃え上がることはないが、一部でも25×15cmの枠内に火が留まらない部分があるもの)疑いがあるカーテンの自主回収を協会に指示した。それとともに防炎性能確認の運用改善をも指示している。
  協会は、消防庁の指導を受けて対応策をとった。協会は防炎性能を確認した防炎物品には、流通過程における品質確保のため、協会自主規程に基づき抜取試買を行い、基準に合わないものを発見した場合には、関係業者に改善・指導を行ってきた。しかし、それが徹底されていなかったため、今回の防炎品の不適正品が発生した。
  対策として、協会はすでに防炎性能確認業務の運用について見直した。試験番号ごとに防炎加工に使用する薬液の濃度浸漬時間等を試料明細書に明記するように改善している。不適正品の自主回収に至ったのは、「防炎性能の確認試験を行った製品に関する詳細な仕様を届ける仕組みになっていなかった」(消防庁)からだ。
  今後、「改善・指導方法を見直し、登録業者に対する指導をさらに強化し、自主管理を徹底するとともに品質管理を徹底し防炎品の信頼確保に努める」と協会は話している。

防炎性能なき防炎カーテンを自主回収