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HOME»  業界NEWS 2020»  業界NEWS 2014»  防火壁装材料の共同管理

防火壁装材料の共同管理 今年夏頃には完成し運用開始へ

日本壁装協会が防火認定を取得
会員はその条件内で製造が可能に
すでに4種素材の認定申請準備完了段階

 

  一般社団法人日本壁装協会が進めていた防火壁装材料の共同管理制度が今年夏頃に運用が開始される見込みという。この構想は、日本壁装協会が新しく数10種類の防火壁装材料の認定を受け、その種の防火壁装材料は、個々の製造業者等が認定を受けることなく同品を製造・市販できるようにするもので、旧通則的な認定と類似した制度だが、現在会員等が受けている認定はそのまま活かして、両者並行で運用されるので、業界管理のメリットだけが生かされる、会員にとって大変便利な状態が誕生する事となる。

  共同管理の構想は平成23年度の壁紙の未来を考える会で提案され、24年度には重点事業として検討が進められてきた。
  25年度には具体的な研究が行われるようになり、技術委員会の中に共同管理WGが設置された。また、壁紙品質情報管理システム運営実行委員会では、外部の学識経験者等の意見を集めて実施の方向を研究するなど作業は順調に進展した。
その結果、塩ビ系、繊維系、無機質系、紙系の認定取得の技術的見通しが

 

共同管理防火壁装材料の種類のイメージ

※不燃下地と張り合わせても、準不燃下地と張り合わせてもQMはありえる。

得られた。
  同会事務局筋の話では、それら各種壁装材の防火認定を今年4月から8月にかけて申請し、早急に取得する準備が進んでいるという。
  この制度に関して、会員はどんな意見を持っているかだが、同会事務局筋では、これまでに、一次問屋6社、見本帳発行代理店等6社、協会役員、正会員の認定取得者の90%以上のメンバーにヒヤリングを行ってきた。また、防火材料会員へのヒヤリングもほぼ終えているという。
  前記のようにメリットがあり、かつ、業界管理という社会的信頼が得られやすい制度の必要性については十分に理解が得られているという。

 

 

共同管理防火壁装材料認定申請時のイメージ図

※図は認定取得の可能性をイメージしたもので、実際にこのように細分化して申請するかどうかは分かっていない。

システム構築

  この認定種の壁紙を、会員が製造・市販・管理するシステムをどう構築するかが問題だが、同会では、協会内の自主管理体制の確立と題して次のような項目とその作業手順を明らかにしている。

○認定利用に関する個別の性能確認のルール

○認定利用に関する個別の商品仕様の確認ルール

○JIS認証機関のような体制づくり

○第三者の学識経験者を交えた管理委員会の設置

○国土交通省や性能評価機関との折衝・交流

○情報管理におけるシステム管理体制

○製造・流通・施工の協力体制

○必要な各事務所の態勢の確立・強化

 

4種の準備順調

  昨年11月20日の理事会に認定共同管理WGが報告した内容を見ても、 ①塩ビ系・プラスチック系壁紙 ②繊維系壁紙 ③無機質系壁紙 ④紙系壁紙 の4種については、仕様の策定、試作品の予備試験、認定申請試験の準備等が進行しており、各種とも1月には認定申請作業に入れる模様である。なお、試みに本紙が同会の共同管理防火壁装材の種類表や、その認定を申請する場合の筋道をイメージした図をまとめてみると、別掲表・図のようになると思われる。

防火壁装材料の共同管理