中小企業　22年度景気動向調査

　
　東京都産業労働局商工部が2月に実施した「今後の景気動向に関する調査」の結果によると、2021年度(2021年4月～2022年3月)の景気状況は、「やや下向き(悪化)」だったとの回答が33.4％と最も多く、「変わらない」が30.9％、「下向き(悪化)」が21.5％となっている。「やや下向き」と「下向き」を合わせた”悪化傾向”は54.9％で全体の5割を超えており、「上向き」(1.6%)と「やや上向き」(12.6％)を合わせた『回復傾向』は14.2％であった。
　業種別にみると、全業種で『悪化傾向』が高く、『回復傾向』の割合を上回った。特に小売業は『悪化傾向』が72.5％と他の業種に比べて高い。
　2022年度の景気見通しは、「変わらない」37.6％、「やや下向き」26.7％、「やや上向き」20.1％の順となっている。「やや下向き」と「下向き」を合わせた『悪化見通し』は40.8％となった。
　2022年度の業績に影響を与える可能性のある要因としては、「新型コロナウイルス感染症」が71.6％と最も高く、「個人消費」(51.4％)、「原材料価格」(36.9％)、「中国景気」(18.2％)、「人手不足」(17.9％)の順で続いた。
　業種別では、すべての業種で第1位は「新型コロナウイルス感染症」となり、第2位は「個人消費」となっている。なかでも小売業は、「個人消費」が75.5％と高くなっている。
　業績への影響に備えて2022年度に取り組む予定については、「営業力強化」が最も高く(45.9％)、次いで「人材の確保・育成」(32.2％)、「商品・サービスの開発」が(31.1％)だった。
　2022年1月の新型コロナウイルス感染症の経営や事業活動への影響は、全体で「影響あり」が64.8％と最も高かった。「影響なし」は13.2％であった。
　2020年1月と比較した2022年1月の売上高を全体でみると、「減少」が89.3％を占めた。減少の内訳は(10％～30％未満)が37.4％、(30％～50％未満)が18.7％、(10％未満)は18.2％、(70％以上)が4.8％となっている。

　
東京室内装飾新聞（第668号）より引用