国交省・経産省が親事業者に要請

　
　国土交通省と経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業への取引上のしわ寄せ防止のため、業界団体を通じ親業者に配慮を求める要請文を発出した。

　 「要請の内容」
▽納期遅れへの対応
　親事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下請事業者が物資不足及び人手不足等に起因して納期に遅れる恐れがあることに留意し、十分な協議の上、顧客を含めた関係者の理解を得て、下請事業者に損失補填を求めることなく、納期について柔軟な対応を行うとともに、取引を継続的に実施するよう努めること。
▽適正なコスト負担
　親事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、原材料価格等の高騰及び短納期による残業や休日出勤の発生等によるコスト増を踏まえ、下請代金の支払いに当たって追加コストの負担を行うこと。
▽迅速・柔軟な支払いの実施
　親事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減等を受けて下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえ、既定の支払条件にかかわらず支払期日・支払方法について改めて協議し、速やかな支払いや前金払等の柔軟な支払いに努めること。
▽発注の取消し、変更への対応
　親事業者においては、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、下請事業者に対し、発注の取消し、または数量、仕様等の変更を行う場合には、十分な協議を行い、下請事業者に損失を与えることとならないよう、仕掛代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行うこと。
▽仕掛工事への対応
　親事業者においては、出来高払いや完成払いを受けた際には1か月以内に下請け代金の支払いに努めること。