持ち家・分譲住宅は増加

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 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は、令和元年の新設住宅着工戸数をまとめ発表した。
 それによると、新設住宅着工戸数は905,123戸で、前年比4.0%減で、3年連続の減少となった。また、新設住宅着工床面積は74,876,000㎡で、前年比0.6%減。こちらの減少も3年連続。
 「持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため全体で減少した」としている。
 利用関係別戸数では、①持家は、288,738戸(前年比1.9%増)で3年ぶりの増加、②貸家は、342,289戸(同13.7%減)で2年連続の減少、③分譲住宅は、267,696戸(同4.9%増)で5年連続の増加となった。そのうちマンションは、117,803戸(同6.6%増)で昨年の減少から再び減少、一戸建住宅は147,522戸(同3.6%増)で4年連続の増加。
 地域別に戸数の増減をみると、「首都圏」では、総戸数は前年比4.3%減、持家(同2.8%増)、貸家(同13.9%減)、分譲住宅(同4.5%増)、うちマンション(同7.6%増)、うち一戸建(同2.1%増)となっている。
 「中部圏」では、総戸数は前年比1.3%減、持家(同2.8%増)、貸家(同13.6%減)、分譲住宅(同12.3%増)、うちマンション(同23.0%増)、うち一戸建(同7.7%増)、「近畿圏」では、総戸数は前年比3.2%増、持家(同4.7%増)、貸家(同10.6%減)、分譲住宅(同0.2%減)、うちマンション(同1.4%減)、うち一戸建(同0.7%増)、「その他地域」では、総戸数は前年比4.8%減、持家(同0.7%増)、貸家(同14.6%減)、分譲住宅(同6.2%増)、うちマンション(同7.0%増)、うち一戸建(同5.6%増)となっている。

 また、全建築物の着工床面積は、127,560,000㎡で、前年比2.7%減。2年連続の減少となった。民間非居住用建築物は、43,580,000㎡で、同7.5%減で、4年ぶりの減少となった。これは、前年と比べ事務所・店舗・工場・倉庫が減少したためとしている。