中小企業など資金繰り支援

　
　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、営業の自粛や中止などで事業が滞り経営に影響が出ている事業者に対して、各金融機関は資金繰り支援を行っている。

　政府系金融機関の日本政策金融公庫は、事業中止や営業自粛などで売上が5％以上減少した中小企業および小規模事業者向けに実質無利子・無担保となる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請を受け付けている。小規模事業者には別枠で1000万円を融資する「新型コロナウイルス対策マル経融資」も。
　商工中金は、別枠3億円の「危機対応融資」を受け付けており、最長で5年間元本の返済が不要などの支援が用意されている。
　支援を求める際は、各相談窓口に先ずは電話を。関係省庁のホームページでも金融支援に関する情報を紹介している。


 

小規模事業者等200万円　～事業に使える”持続化給付金″～

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し事業の継続を下支えし、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」を支給する。
　対象となるのは、今年1月から年末までの期間に限り売上が前年同月比で50％以上減少している事業者で、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者など。資本金10億円以上の大企業は含まれない。
　給付額は法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
　早ければ4月末頃から申請を受け付け、電子申請の場合は、申請から2週間程度で給付される見込み。申請は基本としてWeb上で行う。
　申請には、①法人番号(個人の場合は本人確認書類)、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等が必要。
　この給付に関する相談は、
◎中小企業金融・給付金相談窓口＝電話0570-783-183(平日・休日午前9時～午後5時)。