新設住宅着工戸数0.7％増　国交省30年度統計　居住用床面積は0.6％増

　平成30年度の全建築物の着工床面積は、国土交通省が発表した統計によれば前年度比で1.5％減少した。民間非居住建築物の事務所、店舗および倉庫が減少した影響。新設住宅着工戸数は、全体で0.7％の増加で、居住用の着工床面積は0.6％増、前年度の減少から増加に転じた。
　国土交通省がまとめた平成30年度の建築物の着工床面積は、全体で13,108万㎡で、前年度比1.5％減少した。2年連続の減少。
　内訳は、公共の建築主が前年度比16.3％減の589万㎡、民間の建築主が同0.6％減の12,519万㎡となっており、民間建築主による着工では、居住用は前年度比0.6％増の7,915万㎡、非居住用は同2.7％減の4,604万㎡であった。非居住建築物では、前年度と比較すると、事務所、店舗、倉庫は減少、工場は2年連続で増加した。
　主な用途別で伸びの大きかったものは、前年度比26.4％増加した情報通信業用の45万㎡であった。次いで13.6％増の製造業で1,102万㎡。反対に減少著しかったのは、金融業・保険業用で、同25.5％減の42万㎡となっている。
　同じ統計で新設住宅着工数を見ると、総戸数は前年度比0.7％増の952,936戸で、新設住宅着工床面積は前年度比1.0％増となる76,573,000㎡であった。利用関係別では、持家は287,710戸（前年度比2.0％増）、貸家が390,093戸（同4.9％増）、分譲住宅267,175戸（同7.5％増）であり、そのうちマンションが119,683戸（同10.5％増）、戸建住宅144,905戸（同5.1％増）となった。
　新設住宅着工数を地域別にみると、近畿圏が前年度比6.6％増、次いで中部圏が同6.0％増で、首都圏は同0.1％減となっている。都道府県別では、福井が同20.3％増、大阪同15.2％増、秋田同13.3％増などとなっている。東京は同4.5％増だった。大きく減少したのは福島で、同14.8％減であった。
　なお直近の調査で、令和元年6月の住宅着工戸数は81,541戸（前年同月比0.3％増）となっている。全建築物着工床面積は1,1812,000㎡(同4.1％増）だった。