特定技能外国人受入事業　今年度末ベトナムで試験実施へ

　日装連をはじめとする建設業者団体22団体で構成される、一般社団法人建設技能人材機構（JAC・才賀清二郎理事長）は、新たな在留資格「特定技能」による外国人材受け入れに必要な海外での試験を、今年度末にベトナムで実施することを決定した。

　今年4月にスタートした「特定技能」外国人在受入事業は、人材不足が深刻化する、建設業を含む14分野（介護・農業・外食業など）において、一定の技能や試験を有する外国人を即戦力として受け入れる制度である。建設業を所管する国土交通省は、今年度については11職種を受入対象分野に選定、内装仕上業もその一つとなっている。
　外国人が「特定技能」として在留資格を得るためには、技能実習（2号・3号）、特定活動（外国人建設就労者）から移行するか、もしくは海外で実施する日本語試験（日本語検定N4レベル）と技能試験（技能検定3級レベル）に合格する必要がある。
　建設技能人材機構（JAC)は、技能実習・特定活動からの移行管理に加えて、海外で教育訓練・試験を受ける外国人の受け入れにも対応する組織で、試験内容の構築、会場の準備、検定員選定、訓練内容などあらゆることを行っている。日装連からは東郷清次郎氏が職員として出向し、内装仕上業における現地での試験制度の構築を進めているところだ。
　さて、その受入対象国は9カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）が想定されているが、そのうちベトナムが先行して進められている。
　そうした中、さる6月24日～29日には、国交省と建設技能人材機構（JAC)関係者によるベトナム視察が行われた。日装連からは椎津雅夫副理事長（JAC理事）が参加した。
　同視察ではベトナム政府から提案されたハノイ、ホーチミンにて数カ所の試験・訓練会場の候補地をまわった。
　訪問したのは「都市建設短期大学」（ハノイ）、「第一建設短期大学」（ハノイ）、「建設機構短期大学」（ハノイ）、「ホーチミン建設短期大学」（ホーチミン）、「ミエンタイ大学」（ホーチミン）など。
　会場の候補地と同時におおよその試験日程も内定、今年度末に第1回試験が実施される予定となった。
現在、建設技能人材機構（JAC)と日装連は、今年度末の試験と、それに先駆けて行う訓練に向け急ピッチで準備を進めているところである。
　なお日装連組合員は、建設技能人材機構（JAC)正会員として、会費不要で外国人の受け入れが可能である（別途で受け入れ外国人一人当たりの負担金は必要）。
　「特定技能」外国人材受入事業についての進捗は随時日装連新聞にて掲載していく。