室内装飾事業経営課題と今後の事業承継などに関する調査結果｜インテリア業界NEWS

価格転嫁は8割が対応、労働力不足や人材育成は依然課題に

東装協は昨秋、組合員（各社代表者）を対象に、
室内装飾事業の現状や経営課題、今後の事業承継などに関するアンケートを実施した。

原材料高騰に伴う価格転嫁は一定程度進んでいるものの、労働力不足や人材育成に対する課題感が根強く残る結果となった。

本稿では、今春に公表された調査報告書から主要ポイントを紹介する。
調査票は全組合員345社（2023年9月現在）に郵送し、106社から回答を得た。
回収率は30.7％。
従業員規模で見ると、「2～5人」が36％と最も多く、「11～20人」（20％）、「6～10人」（12％）、「51～100人」（11％）と続く。
全体の約7割が30人以下で、小規模事業者が多くを占めている。
なお、このアンケートは東京都中小企業団体中央会の「令和5年度団体向け小規模事業者持続化支援事業」の支援を受けて実施された。

■ 現状について

◆ 前年比の売上高見通し（＝グラフ①）
「増加」と回答した企業が約4割を占め、特に「10％以上増加」が3割に達した。「減少」を上回った一方で、「変化なし」も約4割となり、全体としては緩やかな増加傾向がうかがえる。

◆ 前年比の販売・受注単価
半数以上が「上昇」と回答し、その多くが「10％以上上昇」。
一方で約4割は「変化なし」であり、一部（約5％）では「10％以上低下」と回答した企業もあった。

◆ 前年比の原材料・仕入単価
9割以上が「10％以上上昇」という結果で、うち1割以上は「30％以上上昇」。
原価上昇の影響が広範囲に及んでいることが明確となった。

◆ 今年度の収益見通し
52.8％が「黒字」と回答し、「赤字」は8.5％であった。
原価高騰のなかでも、一定の収益性を確保している企業が多い。

◆ 価格転嫁の対応（＝グラフ②）
「転嫁できている」「ある程度転嫁できている」を合わせると8割に達し、多くの企業が販売価格に反映できている。
一方、「対応できていない」は16.1％で、その理由としては「顧客が認めない」「競合先の存在で価格を上げにくい」が多く、「そもそも価格交渉を行っていない」という回答も見られた。

■ 直面する課題

◆ 自社の経営課題（＝グラフ③）
「人材採用（人手不足）」と「原材料・燃料費等の物価高騰」が最も多く挙がった。
続いて「人材育成・従業員教育」「競合他社との価格競争」「インボイス制度」が課題として指摘されている。
人材確保と育成、コスト増への対応が大きな経営テーマとなっている。

◆ 自社の労働力不足状況
労働力不足は6割以上の企業が「問題」と回答。
対応策として最も多いのは「従業員・知人等からの紹介」で、他には「人材紹介会社の利用」「職業安定所の利用」「外国人労働者の採用・活用」「女性労働者の採用・活用」など、多様な取り組みが行われている。

◆ 物流の2024年問題
「物流コスト増による資材価格の高騰」が最も懸念されている。
また「資材納期の調整に伴う業務負荷」「納期遅延による現場作業員の再手配の困難さ」など、運送制約による実務面での影響を懸念する声が多かった。

■ 今後について

◆ 市場動向
住宅・オフィス市場ともに「リフォーム・リノベーションが拡大する」との見方が多く、将来的な需要の伸びに期待が寄せられている。

◆ 自社の事業展望（＝グラフ④）
「現状維持」が36.8％で最も多く、「規模拡大」が32.1％と続く。
「室内装飾周辺領域へ拡大」「異業種分野での新事業展開」が合わせて約2割を占め、新たな事業展開を模索する企業も一定数みられる。

■ 事業承継

◆ 事業承継の予定・意向（＝グラフ⑤）
半数以上が事業承継の意向を示す一方、「まだ明確ではない」が35.8％、「自分の代で廃業予定」は9.4％。
承継者の内訳では「子ども」が44.2％、「自社役員・社員」が32.6％、「社外登用」は4.7％だった。

◆ 事業承継時の問題点（＝グラフ⑥）
「一般従業員からの支持・理解」「後継者の育成」「取引先との関係維持」が主な課題として挙げられている。
承継に伴う社内外の調整が大きな壁となる傾向が見られる。

東京室内装飾新聞（第695号）より引用
東京室内装飾事業協同組合